▼▼御茶ノ水アドバイザー通信（ＶＯＬ１４９）▼▼平成３０年５月３１日
このメールマガジンは、過去に名刺交換させていただいた方に送らせていただいています。
目次
■働き方改革法案修正合意
■社会保障費１９０兆円に
■介護保険料６．４％上昇
■私の好きな山・登山道（福島県磐梯山）
■私の好きな温泉(福島県猪苗代町押立温泉）
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■働き方改革法案修正合意
〇自民、公明両党と日本維新の会、希望の党は２１日、働き方改革関連法案を一部
修正することで正式合意した。残業の上限規制を機に、大企業が中小企業に無理
な発注をするなど弊害が出ないように規定を設ける。高収入の専門職を労働時間
規制から外す「脱時間給制度」は、適用された本人の意思で離脱できることを
明確にする。
〇修正合意では、新たに中小企業に配慮する規定を盛り込むことにした。法律が施
行されると、残業は年７２０時間の上限がかかる。大企業では従業員が長い時間
働けなくなれば、終わらない仕事を下請けの中小企業に短い納期で発注したり、契
約内容を頻繁に変えたりする恐れがある。中小へのしわ寄せを防ぐ努力義務を法
案に定める。
〇地方の自治体や労使代表らで作る協議会の設置も求める。中小企業で働く人の労
働時間や、労働条件、正社員と非正規社員の処遇格差などを議論する。
〇脱時間給制度を適用された人が本人の意思で離脱できることも法案に規定する。
企業が過重な労働を強いることを避ける。脱時間給制度は年収１０７５万円以上の
金融ディーラーやアナリストらが対象の見込み。
年収１千万円以上の労働者は約３％。職種などは限定するため、対象者はさらに
絞られる。
〇働き方改革関連法案は労基法など８本の法律を一括改正する。残業規制の導入と
脱時間給制度の創設、正規と非正規の不合理な待遇差を解消する「同一労働同
一賃金」の実現の３つが柱だ。法案のうち残業時間の規制は大企業が１９年４月、
中小企業が２０年４月適用する。同一労働同一賃金は大企業が２０年４月、中小
企業が２１年４月になる。
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■社会保障費１９０兆円に
〇政府は２１日、税や保険料で賄う医療、介護など社会保障給付費が経済成長率を
年２％前後とする基本ケースで２０４０年度に１９０兆円になるとの推計を公表した。
１８年度から６割増え、特に介護は高齢者数の増加で２．４倍の約２６兆円に膨ら
む。給付全体が経済成長を上回るペースで増え、国内総生産（ＧＤＰ）に対する比
率は１８年度より２．５％高い２４％となる。給付と負担の両面からの改革が急務で
ある。
〇２０４０年度には６５歳以上の人口が４千万人近くとピークに達し、人口のほぼ３人
に１人が占める。一方、１５～６４歳の生産年齢人口が１５００万人減り、税や社会
保障制度を支える就業数が約９３０万人減る。
医療は４０年度は６８兆５千億円と１８年度比で７５％増える。年金は伸びが小さく
２９％増の７３兆２千億円、子育て関係が６６％増の１３兆１千億円、介護費は２６
兆円に膨らむ。
〇今後、医療や介護サービスを利用する高齢者の自己負担を引き上げたり、高齢者
らが支える側に回る環境を政策で押しす進め、給付と負担の在り方を幅広く見直す
改革が求められている。
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■介護保険料６．４％上昇
〇厚生労働省は、２１日、２０１８年度から２０年度の６５歳以上の介護保険料が全国
平均で月５８６９円になると発表した。１５～１７年度に比べ６．４％の上昇となる。制
度が始まった００年～０２年度と比べほぼ２倍の水準まで上昇した。介護報酬のプ
ラス改定で介護にかかる費用が増えたことが主な原因で、今後も増加が見込ま
れる。
〇介護や支援が必要だと認定された６５歳以上の人は１７年末で６２９万人と３年前よ
り４１万人増えた。介護サービスの公定価格が１８年度０．５４％のプラス改定で、
今回保険料を引き上げた自治体は１２２４と全体の７８％を占めた。
〇自治体間の間で保険料水準の格差が大きい。保険料が一番安いのは、北海道音
威子府村が３０００円。
村内に介護施設がないため、施設給付費が抑えられているのが理由。２番目が群
馬県草津町の３３００円。
保険料が一番高いのは、福島県葛尾村９８００円、二番目が福島県双葉町８，９７６
円。東日本大震災の影響
で単身で暮らす高齢者らの介護サービスの需要が高いためである。
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■私の好きな山・登山道（福島県磐梯山）
〇昔は、「石の梯」とたたえられ、磐梯神を頂上に祭っていたことから磐梯山（いわは
