千代田区外神田「江川社会保険労務士・FP・行政書士事務所」

建設業の許可を受けるためには
①建設業許可申請書類の作成→ ②手数料の納付→ ③行政庁（都道県知事または国土交通大臣）への申請書類の提出
という手続をとります。

大臣申請は、支店の数に応じて報酬額が変動しますので、事前にお見積りします。
登記簿謄本、納税証明書、身分証明書，登記されていないことの証明書など当事務所にて取得代行する場合には、実費分を別途いただきます。なお、費用は前払いでお願いします。

建設業許可申請書、建設業許可申請賞別表

建設業許可申請書には許可を受けようとする建設業や建設業許可の種類、商号など基本的な事項を記載します。建設業許可別表には、役員の氏名、営業所の所在地や既に許可を受けている建設業の許可について記入します。

工事履歴書

工事経歴書は、経営事項審査を申請する場合としない場合とで２種類あります。経営事項審査とは公共工事などの入札を希望する際に受けていなければならない審査で建設業者を客観的に評価する審査です。建設会社を立ち上げたばかりで建設工事をしていない場合でも、工事履歴書は必要です。「なし」と記入して提出します。

直前３年の各営業年度における工事施工金額

決算の直前の３年分の工事施工金額を建設工事ごとに記載します。建設業許可を受けていない軽微な建設工事については、その他施工金額にまとめて記入します。

試用人数

建設業に従事する使用人数を記入します。建設業だけでなく兼業がある場合は、兼業のみに従事している人数は除きます。技術関係使用人の欄は専任技術者の要件を満たす者とそうでない者に分けて記入します。

誓約書

誓約書とは、建設業許可の「欠格要件に該当しないこと」を誓約する書類です。

経営業務の管理責任者

法人の場合、申請時においては「常勤」でなければなりません。個人の場合、事業主本人又は登記された支配人であることが必要です。

専任技術者証明書

専任技術者とは、建設業の工事業種の業務について専門的な知識や経験を持つもので、①専任技術者が申請者のもとで常勤勤務、②専任技術者の資格を満たしていることが必要です。

国家資格等・監理技術者一覧表

建設業許可の専任技術者になることができるような資格や監理技術者としての資格を有する者がいる場合に記入します。

許可申請者の履歴書

建設業許可申請者が法人の場合、監査役を除く全ての役員の履歴書を作成し、最後に認印を押印します。家族経営の建設業者で性が同一のときは、異なる印鑑を使用します。

株主調書

議決権の１００分の５以上を保有する株主、出資者を記入します。

財務諸表

直前期の決算書を添付します。建設業用の様式で作成します。

営業の沿革

創業後の沿革と、最初に受けた建設業の許可を記入します。

主要取引金融機関、所属建設業団体

添付資料

定款、履歴事項全部証明書、事業税納税証明書を申請書に添付します。