千代田区外神田「江川社会保険労務士・FP・行政書士事務所」

　上手に活用すれば企業経営に大きなメリットをもたらす助成金。リーマンシヨック後の雇用対策として平成20年末から拡充が続いた助成金ですが、財源問題、事業仕訳の影響から縮小の方向にあります。しかしながら、まだまだ「使える」助成金は多数あります。

「助成金の無料診断」を希望の方は、こちらをクリックし、メールまたはＦＡＸにて申込み下さい。御社で活用できる可能性がある助成金を無料で診断します。

雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）

景気変動による収益の悪化から、事業活動を縮小せざるを得ない企業に対し、その雇用する労働者を一時的に休業・教育訓練・出向させたときに、休業手当の４／５が、事業所外で教育訓練を受けた時に一日6,000円がプラスして支給されます。

試行雇用（トライアル雇用）奨励金

ハローワークの紹介により若年者、中高齢者、母子家庭の母、障害者などを試行雇用する事業主に、対象者1人につき月額4万円×３ケ月（最大12万円）支給されます。

特定求職者雇用開発助成金

ハローワークの紹介により、60歳以上65歳未満の者、母子家庭の母親、障害者などの就職困難者を雇い入れる事業主に対して1人あたり、９0～240万円（短時間労働以外の場合）の助成金が支給されます。

派遣労働者雇用安定化特別奨励金

派遣先企業が、６ケ月を超える期間継続して受け入れている業務に従事している派遣労働者を、派遣期間満了前までの間に直接雇い入れると50（有期雇用）～100万円（期間の定めなし）が支給される。

均衡待遇・正社員化推進奨励金

パート、有期契約労働者の雇用改善のために、正社員への転換制度、短時間正社員制度の導入、教育訓練を講じる会社が支給されます。対象労働者1人目は40万円、2人～10人目までは1人につき20万円が支給されます。

中小企業基盤人材確保助成金

創業・異業種進出に伴い、経費を250万円以上負担し、雇い入れ前に計画書を提出・認定され、年収350万円以上の従業員を雇い入れた場合に、1人当たり140万円の助成金が支給されます。5人を限度とする。

受給資格者創業支援助成金

雇用保険の受給資格者(失業者)が、計画書の提出後に、創業し、創業から1年以内に従業員を雇い入れた場合に、創業に要した費用の１／３（上限150万円）が助成、なお、1年以内に2人目を雇い入れた場合は、追加して50万円支給。

中小企業定年引上げ等奨励金

定年を65歳以上に引き上げた場合、定年を廃止した場合、希望者全員を70歳以上まで継続雇用制度を導入した場合に20～120万円が支給されます。

中小企業子育て支援助成金

従業員100人以下の中小企業で、平成23年10月1日以降に初めて育児休業を修了し、現職復帰し、復帰後1年以上常用雇用している場合に、最初の育児対象者40万円、2人目から5人目の育児休業取得者は15万円（1事業主当たり5人まで）支給されます。

中小企業両立支援助成金

①代替要員確保コース：対象育児休業取得者1人当たり15万円（1企業延べ10人まで）
②休業中能力アップコース：育児・介護休業取得者1人当たり21万円が上限（1年度延べ20人まで）
③子育て期の短時間勤務支援助成金：最初の支給者40万円、2人目以降15万円

キヤリア形成促進助成金

社員や非正規社員に対して、計画に基づき職業訓練を行う企業に助成されます。ＯＦＦ－ＪＴの経費・賃金の１／３、ＯＪＴの実施助成は、600円／１ｈ（社員の場合）が支給されます。　≫詳しくはこちら

成長分野等人材育成支援事業奨励金

成長分野に該当する会社で人材育成のために、必要な教育訓練（Ｏｆｆ－ＪＴ）の計画を作成し、有給で訓練を行う場合に、1訓練コースにつき1人20万円を上限に支給されます。

＜料金表＞
　顧問契約先：受給する助成金額の15％
　スポット契約：受給する助成金額の20％
　助成金の内容によっては、着手金をいただく場合があります。