千代田区外神田「江川社会保険労務士・FP・行政書士事務所」

デフレによる経済の停滞、国内産業の空洞化が叫ばれる経営環境において、労働者と企業経営者との労働トラブルは増加の一途をたどっています。

例えば、

など、企業経営者は、経営を維持する戦いとは別に従業員と労働トラブルで争わなければならないのです。

小規模の企業経営者では、信頼関係で結ばれていたはずの従業員が「労働基準監督署」に駆け込み、企業経営者は是正勧告を受け、経営を窮地におそれ陥れるがあります。
また、個別労働紛争に発展し、長期裁判を招く恐れもあります。

当事務所では、豊富な労働裁判事例や指導経験から労務トラブルを未然に防ぎ、労務リスクを低減させるための総合的な労務管理サービスをご提供いたします。
労務リスクの低減と会社の生産性向上および従業員のモチベーションｱｯﾌﾟに効果を発揮できる労務監査および就業規則の整備を通じて貴社の経営安定に寄与できる組織づくりを支援いたします。

労務診断の提供（無料）

就業規則診断（無料）

労務監査

人事・労務管理は、多くの法令順守が求められています。また、法改正が頻繁に行われるため、法律違反や制度逸脱も見受けられます。労務管理診断や労務監査を通じて、貴社の労務コンプライアンス体制の強化を支援いたします。料金は税抜き２０万円からご相談に応じます。

就業規則作成・改定

就業規則は、会社にとってなくてはならない大切なルールです。無用な労務トラブルを未然に防ぎ、企業経営者と従業員の相互信頼による強い組織作りと生産性の向上を目指せして、就業規則を作成・改正します。料金は税抜き１５万円からご相談に応じます。

労務顧問契約

人事労務のコンサルタントとして、労務トラブルを未然に防ぎ、貴社のコンプライアンス体制の構築と強い組織づくりを応援します。併せて、労働・社会保険の手続きのアウトソーシングによる業務の効率化を応援いたします。

顧問契約料金（単位：円、税抜き）

［注］1．料金は、労働相談および労働・社会保険手続に対するものです。
　　　2．手続には、労働・社会保険新規適用、社会保険の算定基礎届、年度更新申告は、別途料金となります。

平成25年4月から、年金の支給年齢の引き上げによる無収入・無年金が発生することを避けるため、法律改正が行われました。現在多くの企業で採用されている「継続雇用制度」の基準が61歳までは本人が希望すれば全員雇用されることになるため、制度設計の見直しが必要となります。また、少子化による働き手としての高齢者の活用にこたえる制度設計をお手伝いします。

【 メンタルヘルス対策の構築 】
　社会保険労務士は、人事労務の専門家として、労務管理的知識および経験に基づいた実践的なアドバイスをいたします。