▼▼御茶ノ水アドバイザー通信(VOL50)▼▼平成26年4月15日号
このメールは、過去に名刺交換させていただいた方に送らせていただいています。
目次
■お役に立つ助成金(キャリア形成促進助成金の拡充)
■改正雇用保険法の概要
■事業場外みなし労働時間制の適用を巡る最高裁判決の影響
■生命保険活用(事業承継)
■私の好きな山・登山道(長野県入笠山)
■私の好きな温泉(長野県山室鉱泉)
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■お役に立つ助成金(キャリア形成促進助成金の拡充)
〇キャリア形成促進助成金は、労働者のキャリア形成を効果的に促進するため、雇用する労働者に対して職業訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練時間の賃金の一部を助成する制度です。
〇今回、2013年度の補正予算の成立により、次の4つについて拡充されました。
(1)成長分野等人材育成コースの助成対象を大企業に拡充
(2)グローバル人材育成コースの助成対象を大企業、訓練内容を海外で実施した訓練にも拡大
(3)女性の活躍促進のための育休中・復職後等能力アップコースを創設
育児休業取得者による育児休業中の訓練、復職後1年以内の訓練、または
妊娠・出産・育児による離職後、子供が小学校入学までに再就職した労働者で再就職後3年以内に訓練を実施する場合に助成が受けられる訓練コースです。
(4)事業主団体などを対象とした(団体等実施型訓練」を創設
〇キャリア形成促進助成金のHP:http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html
なお、助成金について関心のある方は、当事務所にご一報ください。
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■改正雇用保険法の概要
〇「雇用保険法の一部を改正する法律」が3月28日に成立しました。
〇育児休業給付の充実(2014年4月1日施行)
育児休業給付の支給率を休業開始後6ケ月間につき、従来の休業開始時賃金月額の50%から67%に引き上げます。
〇教育訓練給付金の拡充及び教育訓練支援給付金の創設(2014年10月1日施行)
(1)厚生労働省が指定する口座を受ける場合に、支給額を受講費用の4割(改正前2割)に引き上げ、資格取得等の上で就職に結びついた場合には、受講費用の2割を追加支給する。(1年間の給付額の上限は48万円)
(2)「教育訓練支援給付金」を創設し、45歳未満の離職者が上記の教育訓練を受講する場合に、訓練中に離職前賃金に基づき算出した額(基本手当の半額)を給付します。 (2018年度までの暫定措置)
〇就業促進手当(再就職手当)の拡充(2014年4月1日施行)
現行給付に加えて、再就職した基本手当受給者の再就職後の賃金が離職前賃金に比べて低下した場合には、6ケ月間職場に定着することを条件に、基本手当日額に支給残日数の40%を乗じて得た額を上限として、低下した賃金の6ケ月分を一時金として追加支給します。
〇改正雇用保険法のHP: http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/186-01.pdf
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■事業場外みなし労働の適用除外を巡る最高裁判決の影響
〇2014年1月24日、企画型旅行の添乗員の事業場外労働に関して、労働基準法38条の2に定める事業場外労働のみなし労働時間制の適用の可否が争われた阪急トラベルサポート(第2)事件において、最高裁は、その適用を否定する判断をしました。
〇本最高裁判決は、「業務の性質」上、ツアー参加者との契約関係に反しない内容、使用者側がサービス提供時間を管理する必要があり、実際に沿い管理を行っているものについては事業場外での業務であっても、労働時間算定困難性が否定され、事業場外みなし労働時間制の適用が否定されました。
〇会社として具体的に管理・把握する必要性までない業務については、労働者に業務遂行面において相当程度の裁量性を与え、個々の訪問先や訪問時間は労働者に決定させ、業務に関する報告も必要な範囲にとどめる。逆に、使用者側で日々の労働時間を厳格に管理・把握する必要がある場合は、タイムカード等の客観的記録によって出退勤管理をし、直行・直帰は事後報告を求め、労働時間算定行うなどの対策が必要となります。
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■生命保険活用(事業承継)
〇中小企業のオーナ経営者が後継者に会社の事業を承継させる時に考えることがあります。
〇自社株の評価が高い時は、相続税が高騰するため自社株の評価を引き下げる対策が必要です。自社株の評価の目安となる「類似業種評価批准方式」で利益項目が他の項目の3倍で評価されるため、経営者に退職金を支払うことにより会社の利益と純資産を減少させることができます。退職金を準備するためにも生命保険を活用することが効果的で、長期平準定期保険や逓増定期保険などの法人保険がおすすめです。また、保険料の半額は損金処理ができます。
〇後継者が現預金を持たない時は、自社株を会社に買い取ってもらう自社株買いも有効です。会社が契約者、受取人として終身保険に加入し、経営者が死亡した時は、会社が受け取った死亡保険金で後継者の株式を購入することで、後継者は納税資金の確保ができ、株式の散逸も防止できます。売却株式は譲渡所得課税の特例を適用すれば税る20%と低いですが、一定の条件(相続税の申告期限から3年以内に、株式の発行会社に譲渡)があります。
この場合、法人保険として損金計上ができる長期平準定期保険もおすすめです。
なお、詳しくは当事務所にお問い合わせ下さい。
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■私の好きな山・登山道(長野県入笠山)
〇中央本線をはさんで八ヶ岳連峰と向かい合う入笠山は、山頂近くまで舗装道路やゴンドラがあるため手軽に登れるハイキングコースとして人気のある山です。ゴンドラ駅から徒歩1時間で頂上です。
〇手軽に登れる山ですが、標高1955Mあるため,八ヶ岳連峰や南アルプス、北アルプス、中央アルプス、富士山等が眺められます。
〇山腹に入笠湿原、大阿原湿原があり、6月上旬のスズラン、7月のアヤメ、7月下旬のノハナショウブ、8月下旬から9月上旬のサワギキョウなどの花の名所です。
〇入笠山のHP:http://www.fujimipanorama.com/summer/trekking/
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私の好きな温泉(長野県山室鉱泉)
〇鉱泉の近くの高遠の桜が有名で、今が満開です。高遠の桜見物を兼ねて泊まるお宿としておすすめです。
〇美和湖にほど近い山室川のほとり、谷沿いの道は古くは伊那谷と須和田にを結ぶ
交通の要衝の地にあった歴史ある宿です。
〇泉質は硫黄泉で、神経痛・リューマチ・胃腸病に効能があります。
〇山室鉱泉のHP:http://kita-kodomo.dcnblog.jp/top/2011/09/post-7ccc.html
〇高遠の桜のHP:https://www.google.co.jp/search?q=%E9%AB%98%E9%81%A0+%E6%A1%9C&rlz=1C2KAFB_enJP545JP545&tbm=isch&tbo=u&source=univ&sa=X&ei=34dMU--ZE9CC8gXrrILACQ&ved=0CDUQsAQ&biw=1169&bih=588
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江川社会保険労務士・FP1級・行政書士事務所
生命保険代理店
江川 明豁
電話:03-6206-0580、Fax:03-6206-0581
E-mail: akihiro-egawa@oasis.ocn.ne.jp
URL:http://www.egawa-houmu.com
建設・不動産・運輸業許可手続、後見人受託・事業承継、助成金申請、労働・社会保険手続
メンタルヘルス対策、在留資格取得、相続・遺言手続、著作権登録、不動産の有効活用、生命保険加入手続等承っています。
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▼▼御茶ノ水アドバイザー通信(VOL31)▼▼(平成25年7月2日号)
このメールは、過去に名刺交換させていただいた方に送らせていただいています。
目次
■教育資金の一括贈与に対する非課税制度
■赤ちゃん最小の103万人に
■私の好きな山・登山道(福島県磐梯山)
■私の好きな温泉(福島県磐梯熱海温泉)
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■教育資金の一括贈与に対する非課税制度
〇この制度のおかげで信託銀行が繁盛しているとのことで再度紹介します。また、相
続税減税の観点からも世間の関心が高いようです。
〇平成25年4月1日から平成27年12月31日までの間に、30歳未満である子供や
孫など(以下「孫等」)へ、教育資金に充てるため金銭等をその父母や祖父母など
(以下「祖父母等」)が贈与した場合には、教育資金に充てるための金銭等の贈与
を受ける孫等の贈与税については1500万円(学校等に支払われる場合。学校等
以外の者に支払われるものについては500万円)まで非課税とされる制度が創設
されました。
〇対象となる贈与
この制度は孫等へ教育資金を贈与するだけでは利用できず、金融機関等との教育
資金管理契約の基づく下記のいずれかの方法による。
(1)信託銀行の場合:祖父母等が信託会社と締結した信託受益権を孫等が取得
(2)銀行の場合:祖父母等からの書面による贈与により孫等が取得した金銭を銀行
の支店に預貯金として預入
(3)証券会社の場合:祖父母等からの書面による贈与により孫等が取得した金銭
または公社債投資信託の受益証券等で証券会社支店等において有価証券を
購入
〇対象者:贈与する人から見た場合、30歳未満である子や孫、ひ孫などへの贈与が
対象になります。子や孫の配偶者や甥、姪は対象となりません。
〇教育資金の範囲
(1)学校等に直接支払われる者(1500万円まで非課税)
・入学金、授業料、入園料、保育料、施設整備費
・入学または入園のための試験に係る受験料
・在学証明、成績証明等の手数料
(2)学校等以外の者(業者等)に支払われるもの(500万円まで非課税)
・学習塾などの月謝や入会金やこれに付随する物品の購入費、施設使用料
・水泳などのスポーツまたはピアノや絵画などの活動に係る指導への対価や
物品購入費
〇手続
(1)贈与を受ける孫等(以下(受贈者」)が、その教育資金を信託される日、預貯金
に預入する日又は有価証券を購入する日までに、一定の事項を記載した教育資
非課税申告書を取扱金融機関の支店等を経由して受贈者の納税地の所轄税務
署長に提出することが必要です。教育資金非課税申告書がその金融機関等で受
理された日に所轄税務署長に提出があったものとみなす。
(2)受贈者は、受贈者が教育資金管理契約に係る講座からの払い出し方法として選
択したイ又はロに定める提出期限までに、払い出した金銭を教育資金の支払いに
あてたことを証明する領収書などの書類を取扱い金融機関に提出しなければなり
ません。
提出を受けた金融機関は、教育資金に充てられたかを確認します。
イ.教育資金を支払った後に教育資金管理契約に係る講座から払い出す方法を選
択→領収書に記載された支払年月日から1年を経過する日
イ以外の方法を選択した場合→領収書に記載された支払年月日の翌年3月15日
〇終了時:受贈者が30歳に達した日、(2)受贈者が死亡した日、(3)信託財産等がゼ
ロとなり、受贈者と取扱い金融機関との間の合意により教育資金管理契約が終了
した場合
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■赤ちゃん最小の103万人に
厚生労働省の発表によると、2012年の赤ちゃんの出生率は、前年から13、
705人減の1,037,101人で過去最小という。1人の女性が一生の間に産む
想定される子供の数を表す「合計特殊出生率」は、1.41と2年ぶりに増加したも
のの、少子高齢化と人口減が更に進んでいる実態も明らかとなりました。
出生率が上昇した要因として、「分母」となる女性の数そのものの減少に加え40歳前後の女性が子供を産む事例が増えたためと厚生労働省は分析しています。しかし、今後もこの傾向が続くかどうかは予断を許さないという。なお、人口維持には、2.07超が必要だそうです。
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■私の好きな山・登山道(福島県磐梯山)
〇NHKの「八重の桜」でたびたび紹介される福島県会津を代表する山です。
〇日本百名山に数えられ、標高1818.6mです。
〇磐梯山は、明治21年に大爆発を起こし、檜原湖をはじめとする300に及ぶ湖沼群
が形成され、風光明媚な裏磐梯高原ができて、大観光地となった。
〇登山コースは、6本あるが、標高差が少ない比較的登りやすい八方台登山口から
登る人が圧倒的に多いです。
〇上り2時間20分、下り1時間30分程度で短時間で登れる八方台コースがおすす
めです。
〇八方台コースは標高差が600mなので登りやすく、登山口には50台程度駐車で
きる駐車場もあります。
〇磐梯山は独立峰のため、360度の視界がひらけ、飯豊連峰、吾妻連邦、安達太良
山、檜原湖、猪苗代湖が望めます。
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■私のおすすめ温泉(福島県磐梯熱海温泉)
〇月岡温泉、いわき湯本温泉とともに「磐越三大美人湯」に数えられている。
〇郡山の奥座敷として発展したことから、五百川に沿って20数件の旅館が点在する。
〇泉質は、単純泉、単純硫化水素泉です。
〇スポーツ施設が多いのが特徴で、郡山ユラックス熱海、バンダイ熱海アイスアリー
ナ等があります。
〇秋は、全山紅葉をまとい、「熱海荘」など上質なもてなしを特徴とするもてなしの旅
館もあります。
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発信元
東京都千代田区外神田2-1-4-103
江川社会保険労務士・行政書士事務所
江川 明豁
電話:03-6206-0580、Fax:03-6206-0581
E-mail: akihiro-egawa@oasis.ocn.ne.jp
URL: http://www.egawa-roumu-gyousei.com
URL:http://www.egawa-houmu.com
建設・不動産・運輸業許可手続、後見人受託・事業承継、助成金申請、労働・社会保険手続
メンタルヘルス対策、在留資格取得、相続・遺言手続、著作権登録等承っています。