千代田区外神田「江川社会保険労務士・FP・行政書士事務所」

４月２４日

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江川社会保険労務士・ＦＰ・行政書士事務所
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　　　　　　　　　　　　　発行：２０１３年４月２４日
江川事務所だより（ＮＯ４５）
　４月２０日～２１日は低温で東北では開花した桜が雪に覆われているテレビの報道がありました。今年は、寒暖の差が激しく皆さんも健康管理にご留意ください。
　４月２３日には衆議院の「１票の格差」を是正するための小選挙区を「０増５減」して区割りを改定する公職選挙法改正案が衆議院を通過しました。同法案は、福井や山梨など5県で選挙区を3から2に減らす内容であるが、総務省が実施した推計人口による試算では、新たに6選挙区の格差が違憲の目安となる2倍を超えているため、今回の改正はとりあえずの応急措置で、野党から抜本改革の要求がだされており、参議院の審議は難航しそうです。
　また、アベノミクスの第3の矢として、東京都、大阪府、愛知県に経済特区を創設する構想が打ちだされ、東京都からは都バスを24時間走らせる、高度の能力・技術をもつ外国人労働者の受け入れ規制を緩和して経済を活性化する検討がなされるようです。日本は高齢化が急速に進むため女性及び高度の能力を持つ外国人の活用が急務であり、是非進めたいものです。　４５号の事務所便りをお届けします。

１．障害者の法定雇用率が２％に改定されました
　　民間企業の障害者の法定雇用率が、平成２５年４月１日から。１．８％か　
　ら２％に引き上げられました。社員が５０人いれば１人の障害者の雇用が義
務付けられているのですが、この雇用率を満たしていないと、「障害者雇用納
付金」を支払わなければなりません。この納付金は事業所の規模によって次
の通り定められています。
　３０１人以上の事業所は、一人不足していると、月額５万円、２０１人以
上以上の事業所は、月額４万円、但し、平成２７年３月３１日まで。
　平成２７年４月１日からは、１０１人以上に納付義務が課されます。現在、
雇用率が下回っている事業主は、是非法定雇用率を達成するよう努力が必要
です。平成３０年４月以降は、精神障害者の雇用も義務付けられます。精神
障碍者の雇用は、雇用管理が難しいと言われていますが、地域障害者職業セ
ンター、障害者就労・生活支援センター、ハローワーク等の専門機関と連携
することによって、雇用が円滑に進むことが多いとされています。お悩みの
時は、一度相談してみたらいかがでしょうか。

２．帰宅困難者対策条例が施行されました
　　　震災時に帰宅を控えるよう求める「帰宅困難者対策条例」が全国で初めて東京都で４月から施行されました。
　　　２年前の東日本大震災の時、自宅まで５時間かけて歩いたとか、帰れずに会社に泊まったとかいろいろ工夫したことでしょうが、今回の条例は、都内のすべての事業者に３日分の備蓄や一斉帰宅の抑制を求めたものです。具体的には、水は１人１日３リットル、３日分で９リットル。主食は、１人１日３食で3日で９食。毛布は１人当たり１枚といった具合です。
「帰宅困難者心得１０カ条」
　①慌てず騒がず、状況確認、②携帯ラジオをポケットに、③作っておこう帰宅地図、
　④ロッカーにスニーカーを確保、⑤机の中にチヨコやキャラメル（簡易食料）、
　⑥事前に家族で通信手段、集合場所など確認､⑦安否確認、ボイスメールや遠くの親戚への連絡、⑧歩いて帰る訓練、⑨季節に応じた冷暖準備（カイロやタオルなど）、　⑩声を掛け合い､助け合おう
　　あらかじめ準備しすぎることはないですからね。

３．６５歳以上、３０００万人突破
　　総務省が４月１６日発表した２０１２年１０月時点の推計人口によると、推計人口
　を出し始めた１９５０年以降、初めて６５歳以上の高齢者が初めて３千万人を超え
た。定住外国人を含む総人口は、１億２７５１万５千人で初めて２年続けて減少し、減少数は、２８万４千人と過去最大となった。
　１５歳から６４歳の生産年齢人口は１１６万７千人減って８０１７万５千人。総人口に占める割合は、６２．９％となり、ピークだった１９９２年の６９．８％から減少をたどっています。

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