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発行：２０２１年３月１９日
江川事務所だより（ＮＯ１４０号）
気象庁は3月4日、関東地方に「春一番」が吹いたと発表しました。1951年統計開始以来最も早い記録で昨年よりも18日早いという。
桜の開花も広島市が一番早く3月14日に開花し、東京は3月15日に開花しました。しかし、千鳥ヶ淵などの桜はまだまだの状況です。
アメリカは1月21日に民主党のジョーバイデン氏(78)が第46代大統領に就任し、新型コロナウイルスや社会の分断という国難を克服するために「全霊を注いで米国を結束させる」と宣言しました。
一方中国は全人代を開催し、香港の民主化を制限し、海警局の武器使用を認めるなど国際社会との対決を鮮明にし、日本の立ち位置がますます難しくなり、菅総理の手腕がもとめられます。また、日本はオリンピックの開催や新型コロナウイルスの抑え込みという課題を抱え、前途多難の状況です。
では、事務所便り１４０号をお届けします。
１．協会けんぽの保険料率が変更に
東京支部の健康保険料率が3月分(4月納付分)から9.87％から9.84％へ変更となります。神奈川県は、9.93％から9.99％へ、埼玉県は9.81％から9.80％となります。他の都府県はそれぞれ確認して下さい。
なお、40歳から65歳の方(介護保険第2号被保険者)には、健康保険料率に
全国一律の介護保険料率の1.80％が加算されます。
２．ワクチン未接種だから「解雇」はダメ
政府は、立憲民主党の岡本充功衆院議員の質問主意書に「新型コロナウイル
スのワクチンを接種しない」ことを理由に、解雇や減給、配置転換、取引中止
等の不利益な取り扱いは、不適切だとする答弁書を閣議決定しました。
また、ワクチンを採用の条件とすることや、面接で接種の有無を聞くこと、取引先に接種証明書の提出を求めたり、取引中止とすることも不適切としました。
一方、接種した人に「報奨金」を出したり、店舗で「割引」することは、接種しない方に極端に不利益にならない範囲で「良し」としています。
３．障害者の雇用率引き上げに
従業員の一定割合以上、障害者を雇うことを義務付ける法定雇用率が3月1
日から引き上げられました。民間企業は、0.1ﾎﾟｲﾝﾄ上昇して2.3％となりま
した。
障害者を1人強する義務が生じる企業規模は45.5人以上から43.5人以上
になりました。従業員数は短時間労働者を0.5人と計算します。達成できな
い場合は、納付金を支払い、雇入れ計画書を作って取り組むことが求められ
ます。
東京都千代田区外神田２－１－４－１０３
江川社会保険労務士・ＦＰ一級・行政書士事務所
江川 明豁
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