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発行：２０２１年４月２３日
江川事務所だより（ＮＯ１４１号）
1年前の4月7日に、新型コロナウイルスに対応する「緊急事態宣言」が初めて発令されました。その後解除され、再度発令されましたが、現在は大阪・兵庫・宮城に「まん延防止等重点措置」が適用され、その後東京・京都・沖縄にも適用されています。
しかし変異ウイルス感染の拡大傾向が続き、医療体制もひっ迫しています。大型連休の前に人の動きを抑える必要があることから、4月25日から3回目の緊急事態宣言が東京・大阪・京都・兵庫の4都府県に適用することを本日4月23日に政府が正式に決定する見込みです。
今ここにいたると、コロナウイルス感染を抑止する唯一の手段がワクチン接種ですが、日本は国産ワクチンの製造はかなわず、アメリカ・イギリスからのワクチン供給に依存せざるを得ず、いまだ医療従事者への接種も遅れ、さらに高齢者への接種も6月末までに実施する計画も大幅に遅れる見込みです。
日本の国力がここまで低下したのかと痛感せざるを得ないですが、とりあえずワクチン接種までは国民各自が身を守るしかない状況です。
では、事務所便り１４１号をお届けします。
１．70歳まで雇用機会の確保を
4月1日から、希望者に70歳まで働ける機会を確保することが企業の努力義務となりました。労働意欲のある高齢者に長く働いてもらうことで、人手不足を補うとともに、年金等社会保障制度の負担を軽くする狙いもあります。
当面罰則のない努力義務としてスタートしますが、政府は将来の義務化を視野にいれています。
新制度は、70歳までの就業機会を用意するものとして、①定年制度の廃止②定年70歳まで引き上げ③65歳から70歳までの継続雇用制度のほかに、④
フリーランス契約(業務委託契約)への移行⑤社会貢献活動への参加支援のいずれかを制度化する努力義務。
なお、④と⑤を選択するには、待遇等を定めた制度面で合意しておくことが条件となります。ご不明な点等あれば、当事務所へご相談ください。
２．コロナ解雇 10万人超に
厚生労働省によると、新型コロナウイルス感染拡大により、解雇や雇止めに
あった労働者が、見込みを含めて4月7日現在で累計100,425人になったと
いう。4月2日現在の業種別の集計では、製造業22,112人、小売業13,090人、
飲食業12,423人、宿泊業は11,631人という。非正規労働者が46,687人
5月以降の雇用調整助成金は、売り上げが３０％以上減少した経営難の企業
を支援する方向という。
３．国家公務員「過労死ライン」6532人
中央官庁で働く国家公務員のうち「過労死ライン」の月80時間を超える超
過勤務（残業）をした職員が昨年12月～今年2月の３カ月間で延べ6532人、
月100時間超の職員は2999人という。
80時間以上の職員の多い順は、厚生労働省1092人、財務省799人、国土交
通省676人、農林水産省517人、経済産業省459人という。残業の主な理由
は、新型コロナ対応や新年度予算の編成作業という。
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