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発行:2021年6月18日
江川事務所だより(NO143号)
4月25日に出された3回目の緊急事態宣言は6月20日で期限を迎えますが、沖縄を除いて9都道府県で宣言を解除し、「まん延防止等重点措置」に移行する予定です。東京都は人流が以前に比べ明らかに増加し、感染者数はいつ増加に転じてもおかしくない状況です。
菅首相は、政権の維持・継続と総選挙勝利を狙って、東京オリンピックの開催に向けて猪突猛進で、実現に取り組んでいます。何ら成算もなく第二次世界戦争に突入した東条内閣と同じ状況判断ですが、菅内閣が同じ轍を踏まないことを願うばかりです。では、事務所便り143号をお届けします。
1.夫の産休 4週間に
育児・介護休業法が改正されました。主な内容として、①2022年4月から
妊娠・出産を届けた従業員に、育休の取得を個別に働きかけるように企業に義務付け、会社が働きかけを怠ったら社名を公表する。
②2022年10月ごろから、父親が生後8週間までに最大4週(2回に分割可)の
「産休」が取れる制度の新設。
③2023年4月から、従業員1000人超の企業に育休取得率の公表を義務付けるというものです。
新設される「男性育休」通常の育休とは別に、父親が生後8週間以内に4週間の休暇がとれるようにする。妻の出産時と退院後に分けて休むのを想定し、分割して2回まで取得が可能になる。労使協定の締結を条件に、育休中に一定の仕事もできる。
男性育休は、育児休業給付金や社会保険料の免除により、通常の制度と同じく最大で賃金の実質8割が保証されます。
2.20年生まれ、最小の84万人!
2020年に国内で生まれた日本人の子供は、84万832人と、前年より2万4407人減って過去最少となりました。減少は5年連続で、国の推計よりも3年早く、84万台に入りました。女性1人が生涯に産む子供の推定人数(合計特殊出生率)は1.34(前年比0.02ポイント低下)
婚姻件数も52万5490組(前年より7万3517組減少)で戦後最少。新型コロナウイルスの影響も重なり、日本の少子化が加速しているという。
妊娠から出産までの期間を踏まえると、出生数へのコロナ渦の影響は21年に入ってから本格化します。21年1~3月の出生数の速報値は対前年比9.2%。21年は国の推計より10年早く、70万人台になるという。
一方で死亡数は137万2648人で11年ぶりに減少。肺炎やインフルエンザによる死亡の減少が顕著で、マスクや手洗いの浸透が影響している可能性があるという。
出生数と死亡数の差である「自然増減数」は、53万1816人減、過去最大の減少となりました。
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江川 明豁
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