千代田区外神田「江川社会保険労務士・FP・行政書士事務所」

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7月19日

発行者　〒１０１－００２１
東京都千代田区外神田２－１－４－１０３
江川社会保険労務士・ＦＰ・行政書士事務所
電話　：03-6206-0580,FAX:03-6206-0581
E-mail：akihiro-egawa@oasis.ocn.ne.jp
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　発行：２０２１年７月１９日
江川事務所だより（ＮＯ１４４号）
　　４月25日に出された3回目の緊急事態宣言は6月20日で期限を迎えますが、沖縄を除いて9都道府県で宣言を解除し、「まん延防止等重点措置」に移行する予定です。東京都は人流が以前に比べ明らかに増加し、感染者数はいつ増加に転じてもおかしくない状況です。
　　菅首相は、政権の維持・継続と総選挙勝利を狙って、東京オリンピックの開催に向けて猪突猛進で、実現に取り組んでいます。何ら成算もなく第二次世界戦争に突入した東条内閣と同じ状況判断ですが、菅内閣が同じ轍を踏まないことを願うばかりです。では、事務所便り１４３号をお届けします。

１．夫の産休　4週間に　　
　　育児・介護休業法が改正されました。主な内容として、①2022年4月から
　妊娠・出産を届けた従業員に、育休の取得を個別に働きかけるように企業に義務付け、会社が働きかけを怠ったら社名を公表する。
　②2022年10月ごろから、父親が生後8週間までに最大4週(2回に分割可)の
　「産休」が取れる制度の新設。
　③2023年4月から、従業員１０００人超の企業に育休取得率の公表を義務付けるというものです。
　　新設される「男性育休」通常の育休とは別に、父親が生後8週間以内に4週間の休暇がとれるようにする。妻の出産時と退院後に分けて休むのを想定し、分割して2回まで取得が可能になる。労使協定の締結を条件に、育休中に一定の仕事もできる。
　　男性育休は、育児休業給付金や社会保険料の免除により、通常の制度と同じく最大で賃金の実質8割が保証されます。

２．20年生まれ、最小の84万人！
　　2020年に国内で生まれた日本人の子供は、84万832人と、前年より2万４40７人減って過去最少となりました。減少は5年連続で、国の推計よりも3年早く、８４万台に入りました。女性1人が生涯に産む子供の推定人数(合計特殊出生率)は1.34(前年比０．０２ポイント低下)
　　婚姻件数も52万５490組(前年より7万３５17組減少)で戦後最少。新型コロナウイルスの影響も重なり、日本の少子化が加速しているという。
　　妊娠から出産までの期間を踏まえると、出生数へのコロナ渦の影響は21年に入ってから本格化します。21年1～3月の出生数の速報値は対前年比９．２％。21年は国の推計より10年早く、70万人台になるという。
　　一方で死亡数は137万２６48人で11年ぶりに減少。肺炎やインフルエンザによる死亡の減少が顕著で、マスクや手洗いの浸透が影響している可能性があるという。
　　出生数と死亡数の差である「自然増減数」は、53万１816人減、過去最大の減少となりました。

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江川社会保険労務士・ＦＰ一級・行政書士事務所
江川　明豁
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　発行：２０２１年７月１9日
江川事務所だより（ＮＯ１４４号）
　　東京に4度目の緊急事態宣言が7月12日から8月22日まで発令されました。また、埼玉・千葉・神奈川・大阪は、まん延防止等重点措置が8月22日まで延長されました。7月23日から開催の東京五輪は、緊急事態宣言中に行われますが、五輪の名誉総裁を務める天皇陛下も観戦拡大を懸念されていると、西村康彦宮内庁長官の「拝察」発言がありました。陛下の生の声は使えないので「拝察」という形でワンクッションを置いたものという。
　　緊急事態宣言中ということで、五輪の42会場の約8割の会場(首都圏1と3県・北海道・福島)は無観客開催となるという。ただし、IOC関係者らは、運営にかかわる人に限って入場を認めるという。パラオリンピックについては、五輪閉幕後に決めるという。政府は楽観的予想のもと東京五輪の強硬開催、西村康稔経済財政・再生相が打ち出した酒提供店への対策強化策をめぐる混乱など先進国の政治家と比べ稚拙な政治手腕は嘆くばかりです。
　　今の日本の希望の星はMBLで連日活躍する大谷翔平だけです。本塁打競争は1回戦で敗退しましたが、オールスター戦は1番先発投手で出場し、勝利投手になったのはさすがです。
では、事務所便り１４４号をお届けします。

１．雇用調整助成金の特例は8月末まで　　
　　新型コロナ感染症対策の「緊急事態宣言」と「まん延防止等重点措置」の対象地域では、8月末までが特例の対象となります。8月22日まで発令されている対象地域は、9月末まで特例の対象になると思います。
　　特例の内容は、日額上限は、15,000円、女性率は最大10割です。それ以外の地域は、5月から日額上限が、13,500円、女性率が最大9割とされています。

２．過労死ライン＝「月80時間」見直しか？
　　現在の過労死ﾗｲﾝは、発症前1カ月間の残業がおおむね100時間あった場合、
　または発症前２～６カ月間の月平均がおおむね80時間を超えた場合、業務との関連性が高いと判断されています。
　　この基準より低い場合でも業務中に受けた大きな精神的ショックや、1週間
　以内の過重労働で認められることもあります。
　　80時間の基準は、1日6時間程度の睡眠が確保できない状況が続くと脳・心臓疾患の危険性が高まるという考え方。睡眠時間から逆算すると毎日4時間程度の残業をすると月80時間に相当するという。
　　新たに考慮している労働時間以外の要因として、
　①勤務館インターバルかおおむね11時間未満、②休日のない連続勤務、③身体的負担ある業務、④海外出張などでの4時間以上の時差等が検討されています。

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