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発行：２０２１年８月１８日
江川事務所だより（ＮＯ１４５号）
東京オリンピックは、無観客の中で7月23日から8月8日まで開催されました。自宅で応援ということもあり、TV視聴率は軒並み高視聴率を記録し、金27個、銀14個、銅17個を獲得し、オリンピックは無事終了しました。
ワクチン接種率は4割に達し、オリンピックも無事終了し、菅総理大臣の支持率がアップするはずが、デルタ株のまん延により支持率は危機的ラインである３０％を割る状況です。自分の言葉で語れない菅総理大臣の弱点が顕著となり、支持率挽回は至難の技です。
しかし、日本の国技である柔道、レスリング、野球、女子ソフトボール及び卓球のみならず、新しい競技であるスケートボードで金メダル3個とれたことは素晴らしい限りです。一方絶対的本命であったゴルフの松山秀樹さん、体操の内村航平さん、バトミントンの桃田賢斗さん、テニスの大坂なおみさんがまさかの敗退をしたのは一発勝負のオリンピックの怖さでした。これから始まるパラオリンピックも自宅で応援しましょう。
では、事務所便り１４５号をお届けします。
１．5月1日以降の雇用調整助成金
①令和3年4月末までの助成率は、解雇がない場合は10/10(解雇がある場合
は4/5).。上限額は15,000円
②令和3年５～9月までの助成率は、解雇がない場合は9/10(解雇がある場合
は4/5）。上限額は13,500円
ただし、「地域特例」として、緊急事態措置区域、またはまん延防止等重点
区域で、知事による営業時間の短縮等に協力する事業主、及び生産指標(売上
高)が最近３カ月の平均で前年または前前年比３０％以上減少の全国の事業主
は、「業況特例」として①の令和3年4月末までの助成率を適用します。そ
れ以外の事業主は②の助成率を適用します。また、様式が改定されていますの
で間違いのないよう注意して下さい。
２．最低賃金全国平均で930円に
中央最低賃金審議会の小委員会が、今年の引き上げ額の目安を28円と決めました。目安通りに改定されれば、全国平均は930円(現在は９０２円)となり、上昇率は3.1%。目安額は、例年労使代表と有識者ら公益委員の話し合いで決めていましたが、今年は採決で決着したという(出席者11人のうち使用者代表2人が反対)。
目安通りに引き上げられれば、全都道府県で最低賃金が８００円を超え、最高は東京都が1041円に。神奈川県は1040円に決定。改定は10月ころから。
３．日本の総人口４８万人の減少に
総務省によると、今年1月1日時点の外国人を含む総人口は、1億2665万
4244人で前年より48万3789人の減少。日本人の減少、新型コロナウイルス
感染症の拡大で、入国者が大幅に減少し、外国人住民が7年ぶりにマイナス
に転じたのが要因という。
一方、日本人の出生数は84万3321人で過去最少を更新。65歳以上は全体の28.73％、15~64歳の生産年齢人口は、全体の59.09％という。
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発行：２０２１年９月１７日
江川事務所だより（ＮＯ１４６号）
菅義偉首相が自民党総裁選に立候補せず、退陣を表明しました。党総裁選は17日に告示され、岸田文雄氏、高市早苗氏、河野太郎氏、野田聖子氏の4名が立候補を届け出し、29日の投開票に向け新型コロナウイルス対策、景気支援策、脱原発等を争点として争われます。
河野太郎氏は1回目の投票で過半数獲得を目指します。決選投票に持ち込まれたときは議員票に勝る岸田文雄氏が有利と下馬評で囁かれていますが、勝敗はいずれに。
菅首相は在任1年間足らずでしたが、コロナ対策や東京オリンピック・パラオリンピック開催に一定の成果を残し、またここにきて新規感染者数も落ち着いてきたのは皮肉ですが、国民への説明能力の欠如が致命的で支持率の低下が挽回できず、辞任に追い込まれたのは残念です。
将棋界では藤井聡太三冠やMLBでは大谷翔平選手やテニス界では大坂なおみ選手など世界的に優れた人材が輩出していますが、どんなヒーロが日本を救ってくれるのでしょうか。
では、事務所便り１４６号をお届けします。
１．外国人雇用 「在留カード」にご注意
外国人を雇うときは、雇い主に在留資格の管理を徹底するよう求められています。具体的には「在留カードの原本」を確認することという。
「在留カード」とは、日本に３カ月を超えて在留する外国人に交付される身分証明書。氏名、生年月日、国籍、住所、在留期限、在留資格等が記載されています。この「在留カード」の原本を確認しないと、出入国管理法違反(不法就労助長)の疑いで警察の捜査を受けることになります。派遣会社の場合は、不法就労助長罪が確定したら、派遣事業の許可が取り消されます。今後は派遣先も原本確認に努めてください。
２．報酬月額の随時改定の特例
健康保険・厚生年金保険の通常の随時改定は、４カ月目に改定ですが、本年８月から１２月に、新型コロナの影響で報酬が下がった場合は、特例で翌月から改定できます。その要件は①コロナの影響で報酬が下がった月（急減月）があり、②急減月に支払われた報酬が従来の報酬月額に比べて2等級以上下がっている（固定的賃金の変動に関係なく）③特例による改定は本人が書面で同意している場合です。
３．雇調金特例、11月末まで
（１）政府は８月17日、緊急事態宣言の延長に伴う企業や家計の支援策を発表
した。企業が支払う休業手当を助成する雇用調整助成金の特例措置や低所 得世帯を対象とした自立支援金、緊急小口資金の特例貸付の申請期限をそれぞれ11月末まで延長する。
（２）雇調金は1人当たりの上限額を原則1日1万3500円、助成率は大企業で最大3/4、中小企業で9 /10としている。ただ緊急事態宣言やまん延防止等重点措置で時短営業に応じる企業、売り上げなどが大幅に落ち込んだ企業は上限額を1日1万5000円、助成率を最大10/10にしている。現状では9月末で期限を迎えるが、この支援内容を10月以降も続ける。
（３）自立支援金は世帯単位で単身なら月6万円、2人なら同8万円、3人以上なら同１0万円給付する。緊急小口資金は生活資金を20万円以内無利子で貸し付ける制度でそれぞれ現行の期限は8月末までだった。事業者支援にあてる「地方創生臨時交付金」の特別枠も3千億円を追加交付する。都道府県に2千億円、市町村に1千億円を回す。自治体が独自に使途を決めて事業者支援などに充てられる。中小・小規模事業者や飲食・観光業などへの給付金としての活用を想定する。感染防止策や見回り強化でも活用してもらう。
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