千代田区外神田「江川社会保険労務士・FP・行政書士事務所」

2月21日

発行者　〒１０１－００２１
東京都千代田区外神田２－１－４－１０３
江川社会保険労務士・ＦＰ・行政書士事務所
電話　：03-6206-0580,FAX:03-6206-0581
E-mail：akihiro-egawa@oasis.ocn.ne.jp
http:/www./egawa-roumu-gyousei.com
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　　　　　　　　　　　　　発行：２０１４年１月２０日
江川事務所だより（ＮＯ５４）
　　平成２６年の正月は、関東地方は穏やかな晴天に恵まれ皆様にとっていいお正月をお迎えになったことと思います。また、今年もよろしくお願い申し上げます。
　　今年は、２月７日（金）からロシア・ソチオリンピックが開催されるため、スポーツ選手が脚光を浴びています。特にジャンプ女子の高梨沙羅選手の活躍が注目されています。また、冬季スポーツだけでなく、イタリアセリエＡＣミランに移籍した本田圭佑選手の動向、さらに東北楽天ゴールデンイーグルスを優勝に導き、米大リーグに移籍する田中将大選手の動向からも目が離せません。世界で活躍する選手が多数出てくるのは胸がワクワクするものです。　　
今年も皆様にとっていい年となることを祈念しつつ、事務所便り５４号をお届けします。

１．国民年金保険料の滞納者へ警告
　　国民年金保険料の滞納率を上げるため、本年４月から徴収を強化すると厚生労働省が発表しました。
　　それによりますと、来年度から最終催告状の所得が年４００万円以上あり、１３ケ月以上滞納している人を対象に送るという。その後、年金機構が電話や個別訪問などで納付を働きかけるが、それでも応じない場合は、最終催告、督促、財産差し押さえといった強制徴収の手続きに入る。
　　一方、低所得者には、保険料の免除手続をしやすくするという。対象者なのに申請せずにいる人が多いため、年金機構が本人の意思を口頭などで確認できる仕組みに改めるそうです。

２．アルファベット氏名の登録について
　　外国人の方を採用した時や、氏名、住所を変更した時、外国人の被扶養配偶者が追加された場合など、年金事務所に届け出の際には、カナ氏名に合わせて、「アルファベット氏名登録（変更）申出書」の提出が平成２５年７月から始まりました。
　　この届出は任意ですが、アルファベット氏名を登録することによって、次のノメリットがあります。
　①同一人に対して、基礎年金番号を重複して付番することが防止されます。
　②年金または脱退一時金について、納付期間が漏れることなく、受け取ることができます。
　　　なお、既に被保険者となっている外国人の方についてもできるだけ申出書の提出をしてください。在留カード、または住民票の写し（コピー可）が必要です。詳しくは年金事務所にお尋ねください。

３．人口減最大の２４万人に
日本人の出生数が死亡率を下回る「自然減」は、２０１３年の人口動態統
計年間推計によると、２４４，０００人で過去最大だったという。人口減は７年連続という。昨年の出生数は、１，０３１，０００人で、前年よりも６，０００人少ないという。子供を産むことができる年齢の女性が減っているため。一方、死亡数は高齢化の影響で１９，０００人増え、１，２７５，０００人の見込みという。
　死亡別では、がんが最も多く３割近くを占め、次いで心臓疾患、肺炎、脳血管疾患の順です。結婚したカップルは６６３，０００組で、離婚は２３１，０００組という。
　平均すると、３１秒に１人が生まれ、２５秒に１人が死亡し、４８秒に１組が結婚し、２分１７秒に１組が離婚した計算になります。新成人は、１，２１０，０００人（男子６２万人、女子５９万人）で、昨年より１万人少ないという。

４．生命保険知識（受取人の変更手続について）
（１）保険約款によると、保険事故が発生するまでは、保険金受取人の変更が可能です。保険事故が発生した場合、保険金受取人が先に死亡していると、保険金受取人の法定相続人またはその順次の法定相続人で、被保険者死亡時に生存する者が保険金請求権を取得する。保険金受取人となった人が２人以上いる場合、その受取人は均等割合となる。
（２）保険会社への連絡から受取人変更まで
　　①保険会社に連絡する。
　　②相続人全員の協議により「相続人代表者」と相続人の中から「連帯保証人」を定める。（相続順位に従って選定する）
　　③相続人代表者が保険会社と連絡を取って手続を進める。
　　④必要書類：通常の名義変更の場合、「生命保険会社所定の名義変更請求書」「保険証券」「保険契約者の印鑑証明書」の３種類の書類を提出する。
　　　ただし、保険金受取人が先に死亡している場合には、「相続人代表者選定届と「改製原戸籍謄本」「戸籍全部事項証明書」が加わり、「相続人代表者と連帯保証人の印鑑証明書が必要となる。
　　　このため、保険の見直しと併せて保険金受取人の変更が生じた時は早めに変更することが重要です。
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江川社会保険労務士・ＦＰ一級・行政書士事務所
江川　明豁
電話：０３－６２０６－０５８０、Ｆａｘ：０３－６２０６－０５８１
Ｅ－ｍａｉｌ： akihiro-egawa@oasis.ocn.ne.jp
ＲＬ： http://www.egawa-roumu-gyousei.comURL:http://www.egawa-houmu.com
建設・運輸・宅建業等の許可申請、在留資格の取得、業務承継・遺産・相続手続後見人の受託、労働社会保険手続、助成金申請手続、労働相談、労務監査、不動産の有効活用、生命保険代理店等承っています。________________________________________
　
　

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　　　　　　　　　　　　　発行：２０１４年２月２１日
江川事務所だより（ＮＯ５５）
　　２月は、太平洋を通過する南岸低気圧の影響で２月８日、１５日の各土曜日に大雪が降り、いまだ山梨県等では孤立する集落がＴＶ等で報道されています。今後、人口減少により過疎地での災害による孤立の問題が一層社会問題になることが心配です。
　　ソチの冬季オリンピックで日本は、出足不調でしたが２月２１日現在では、金１、銀４、銅３計８個のメダルを獲得し、海外主催の冬季オリンピック
　では最高の成績を残せて喜ばしい限りです。しかし、マスコミの注目度の高い選手は、世間の重圧がすごいプレッシャになるため浅田選手や高梨選手は気の毒な限りです。しかし、プレッシャ―にも拘わらず金メダルを獲得した羽生選手や銀メダルを獲得した葛西選手は天才、鉄人だと感心するばかりです。しかし、オリンピックに何度も出場しても結果を出せない選手が大半であり、世界で戦うのは大変なことだと痛感しました。感動を与えていただき、選手の皆様に感謝、感謝です。
では、事務所便り５５号をお届けします。

１．産前産後休業中の社会保険料が免除に
　　～育児休業給付も増額改定～
　　産前４２日(多胎妊娠は９８日)、産後５６日の休業中の健康保険料、介護保険料､厚生年金保険料の本人負担分、事業主負担分とも免除になります。免除対象となるのは平成２６年４月３０日以降に産前産後休業が終了となる者からです。この免除の申し出は休業期間中に行う必要がありますので、早めに申請してください。
　　協会けんぽに加入している方は「産前産後休業取得者申出書」を年金事務所に提出します。
　　健康保険組合や基金に加入している方は、それぞれ加入していている組合等に確認してください。
　　また、育児休業給付金は、休業前賃金の５０％相当額が休業期間中に受けられていましたが、今回の改正で最初の６ケ月については、休業前賃金の６７％相当額に平成２６年４月から引き上げられる予定です。ご不明な点は遠慮なく当事務所にお問い合わせ下さい。

２．各種助成金が増額改定されます
　　厚生労働省は、パートなど非正規労働者を正社員に転換した場合等の助成金制度をこの４月から拡充することとしました。
　①キャリアアップ助成金
　　非正規労働者を正社員にした場合、現在中小企業で一人当たり４０万円を５０万円に、大企業は３０万円を４０万円に増額するという。
　②トライアル雇用助成金
　　この奨励金は、職業経験が不足している人を試行的に雇用した企業を支援するものですが、フリーターやニートが対象でしたが、就職先が決まらないまま学校を卒業した無職の学生や育児のために仕事を辞めた人を雇用した場合にも対象となりました。
　③紹介予定派遣
　　企業が未就職の学卒者を紹介予定派遣を活用して採用した場合、人材派遣会社に支払う紹介料相当額（一人当たり１０万円程度）を国が代わりに支払い、派遣会社には研修などの費用を補助するという。

３．７０～７４歳の医療費窓口負担が２割に
　　病院や診療所の窓口で負担している「窓口負担」が４月より改定されます。
　　今まで政治的判断で７０歳～７４歳は２割負担を１割負担としていたが、これを本来の２割負担とするもの。但し、現在７０歳以上の者は１割負担のまま、４月より新たに７０歳になる者から２割負担というが、小学生から６９歳の者は３割負担していたので、２割負担でも負担額は下がることになる。高齢者個人で見れば窓口負担が増える人は出ないという不思議さです。


４．生命保険知識（贈与の活用）
（１）贈与は、基礎控除１１０万円を活用すれば贈与税の負担なく、親から子や孫への財産移転と相続財産の減額が可能です。また、将来の相続税負担を想定して、相続財産を大きく減らしたい方には、次のような方法がとれます。２５年税制の改正により、直系卑属贈与では、税率が緩和され、課税対象金額が年４００万円以下であれば１５％の贈与税ですみます。基礎控除１１０万円を加算すると、子や孫１人当たり５１０万円を１５％の税率で贈与することが可能となり、その贈与税負担は年間５０万円です。特に、孫への暦年贈与は、相続発生時に相続または遺贈でその孫が財産を取得しなければ２割加算の対象外となり、「世代飛ばし」により有利な財産承継が実現できます。

（２）生命保険活用により安心のある資産形成
　　贈与を活用して、子や孫が終身保険または年金保険に加入し、贈与された金額で保険料を支払えば、子や孫の資産形成を安心して行えます。是非、生命保険の活用をご検討下さい。
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