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東京都千代田区外神田2-1-4-103
事務所案内
6月18日
発行者 〒１０１－００２１
東京都千代田区外神田２－１－４－１０３
江川社会保険労務士・ＦＰ・行政書士事務所
電話 ：03-6206-0580,FAX:03-6206-0581
E-mail：akihiro-egawa@oasis.ocn.ne.jp
http:/www./egawa-roumu-gyousei.com
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発行：２０１４年６月１８日
江川事務所だより（ＮＯ５９）
６月１３日ブラジルとトクロアチアの試合を皮切りに、２０１４年ワールドカップブラジル大会が開催されています。日本は６月１５日にコートジボワールに１対２で敗れ、国全体が暗雲に包まれていますが、６月２０日のギリシャ戦での勝利を祈念するばかりです。強豪国のうち、スペイン・ウルグアイ・ポルトガル・イングランドも初戦を落としているので日本も是非この苦難にめげずに頑張ってほしいと祈るばかりです。オリンピックと違い単一競技で世界中が興奮するサッカーはものすごいパワーですし、すごいコンテンツです。
では、事務所便り５９号をお届けします。
１．労働保険の年度更新手続を忘れずに
（１）労働保険の年度更新とは
農林水産の事業の一部を除き、労働者を一人でも雇っていれば労働保険の適用事業となり、その事業主は加入手続を行い、労働保険料を納付しなければなりません。保険料は、４月１日から翌年３月３１日まで（以下「保険年度」という）を単位として計算します。「年度更新」とは、次の二つの手続きを同時に行うことを言います。
①前年度の労働保険料を精算するための確定保険料の申告と納付
②今年度の労働保険料についての概算の申告と納付
（２）手続の時期
今年度の更新手続は、６月２日から７月１０日までに行うこととされています。５月下旬には当道府県労働局から各事業主宛に申告書が送付されます。申告書を提出せずに、年度更新の手続きが遅れると、政府によって労働保険料と一般拠出金が決定され、さらに追徴金（１０％）が課されることがあります。また、保険料納付を怠った時には、年率１４．６％の追徴金が課さるのでご注意ください。
（３）一般拠出金は、今年度から料率が引き下げられ、業種を問わず一律0.02/1000となります。
２．算定基礎届の提出及び賞与支払届の提出を忘れずに
（１）算定基礎届の提出
算定は、年に１回、７月１日現在の健康保険・厚生年金保険加入者を対象に、既に決定している個人別の「標準報酬月額」が現在の報酬とかけ離れない様に、４月から６月までに支払われた報酬に基づき保険料を見直し、その年９月からの標準報酬月額の等級を決定することを言います。
なお、提出時期は、毎年７月１日から１０日です。
（２）賞与届の提出
賞与の支払い時期となりましたが、賞与の支払いがあるときには、「賞与支払届」を、賞与の支払いがない時は「総括表」のみの提出が必要となります。なお、賞与からの控除額は次の通りです。
①雇用保険料は、賞与支払額×5/1000(建設業は、6/1000)
②健康保険料（協会けんぽ東京の場合）
賞与支払額（１０００円未満切り捨て）×49.85/1000
但し、４０歳以上６５歳未満は、 ×58.45/1000
なお、年間（４月から翌年３月）５４０万円が上限
③厚生年金保険料
賞与支払額（１０００円未満切り捨て）×85.6/1000
なお、１回の支払額の上限は１５０万円です。
３．生命保険活用（非課税枠を活用）
（１）死亡保険金のうち、非課税限度額（５００万円×法定相続人数）までの金額は非課税金額として相続税がかからないので是非活用下さい。
（２）相続税対策としてよく利用されるのが生前贈与です。基礎控除額（１１０万円）を利用して、計画的に子・孫等に生前贈与を活用して生命保険に加入すれば、子・孫の財産形成と相続財産の減額の両方が実現できます。
なお、記事に関しご質問の方は当事務所までご一報ください。
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発信元
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江川社会保険労務士・ＦＰ一級・行政書士事務所
江川 明豁
電話：０３－６２０６－０５８０、Ｆａｘ：０３－６２０６－０５８１
Ｅ－ｍａｉｌ： akihiro-egawa@oasis.ocn.ne.jp
ＲＬ： http://www.egawa-roumu-gyousei.comURL:http://www.egawa-houmu.com
建設・運輸・宅建業等の許可申請、在留資格の取得、業務承継・遺産・相続手続後見人の受託、労働社会保険手続、助成金申請手続、労働相談、労務監査、不動産の有効活用、生命保険代理店等承っています。________________________________________
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発行：２０１４年５月２１日
江川事務所だより（ＮＯ５８）
最近､尖閣諸島をめぐる日本の巡視船と中国の海洋警察の衝突は静かになる一方、南沙諸島でのベトナム・フィリピンと中国の覇権争いが激化しています。中国の東シナ海および南シナ海の海洋進出にかける意欲はすごく、オバマ大統領の中国重視の姿勢を逆手にとった強硬姿勢にはただただ驚くばかりです。安倍首相の集団的自衛権の行使は、中国の姿勢に便乗している部分もありますが、中国の力が強まると集団的自衛権の行使もあながち否定できない怖さがあります。お隣韓国のセウォル号海難事故では、乗客を放り出して船長以下１５名が全員逃げ出す一方、船内に待機した乗客全員が死亡という痛ましい事故は、ただただ合掌するのみです。
では、事務所便り５８号をお届けします。
１．子供の数３３年連続減少に
総務省によると、４月１日現在の１５歳未満の子供の数は１６３３万人で、
前年より１６万人減少という。総人口に占める割合は１２．８％と世界でも最低水準という。
１９８１年の２７６０万人を境に減少し、１９９７年以降は６５歳以上の人口を下回っている。男女別では、男性８３６万人、女性７９７万人。
平成２５年１０月１日現在の都道府県別では、沖縄の１７．６％が最も高く、滋賀県の１４．８％、佐賀県の１４．３％。低いのは、秋田県の１０．９％、
東京都１１．３％、北海道１１．６％という。総務省は「沖縄は子育て世代の人口の割合が高く、秋田は高齢者の割合が高い」とみています。
一方、昨年１０月１日時点の人口推計によると、外国人を含む総人口は前年に比べ２１７，０００人減の１億２７２９万８千人で、３年連続の減少という。
６５歳以上は３１８９万８千人で、全体の２５．１％に達しているという。
２．残業代払っていますか
取引先の労働環境を厳しくチェックする取組が大手企業を中心に広がっているという。劣悪な環境で従業員を働かせる会社と取引することは、自社の信用も低下させるとの危機感が強まっているためという。
海外では、こうした会社との取引が不買運動につながったケースもあるという。（５月８日付読売新聞朝刊から）
凸版印刷（東京都千代田区）の例
セクハラ・パワハラ防止や職場の安全対策、適切な賃金の支払いなどを盛り込んだ新しいＣＳＲ調達の方針を定め、約３０００社の取引先向けに説明会をスタートさせたという。「残業代はキチンと割増で払っていますか」
説明会では取引先に指針の順守を求め、アンケート調査で課題が見つかれば、取引先に直接出向いて、改善を促すという。凸版印刷の担当者は、「最近、海外の取引先から、わが社の労働環境について問い合わせを受けることが多くなり、取組み強化が必要だと考えた」という。
「ＣＳＲ調達」とは、社会問題に関する企業の積極的な活動を指すＣＳＲの一つ。起業が従業員の労働環境や人権、環境改善などについて行動ルールを定め、そのルールを守る取引先から製品の材料やサービスを調達しようとする取り組みです。
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