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事務所案内
6月18日
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江川社会保険労務士・FP・行政書士事務所
電話 :03-6206-0580,FAX:03-6206-0581
しE-mail:akihiro-egawa@oasis.ocn.ne.jp
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発行:2026年6月18日
江川事務所だより(NO203号)
トランプ大統領は、15日米国とイランの間で戦闘終結のための覚書を締結した
主要先進7か国首脳会談で。海峡通行再開の議論が話し合われている。場合によっては、機雷除去や安全航行のため各国衙軍船派遣することも話し合われる。
しかし、米国とイランの間でホルムズ海峡の高校につき、イランは通行料を求めており、またウラン濃縮の破棄の扱いにつき意見の隔たりが大きく予断を許さない状況です。
日本も機雷除去のため自衛隊の派遣が焦点となる。更に両国の戦争終結に反対しているイスラエルをいかに説得するかも残されている。
昨日の日銀政策会合で政策金利1%が決定したが、円安に歯止めがかからず物価インフレの懸念が残り、政府の対応が注目されます。
では事務所便り203号をお届けします。
1.非課税2倍で「社食特需」
〇社員食堂など企業による食事代補助が「第3の賃上げ」として重視され始めた。税制改正
で4月に補助の非課税枠が2倍超の月7500円になった。インフレにより実質賃金が
伸び悩む中、税負担を抑え家計を支援できる。
〇企業の食事補助は従業員が費用の半分以上を負担するといった要件を満たせば給与とみ
なされず、所得税が非課税となる。2026年度の税制改正で非課税枠が月3500円か
ら引き揚げられた。見直しは1984年以来42年ぶりだ。
〇外食など値上げが続く状況で従業員は食費を節約できる。定期昇給とベースアップによ
る賃上げに加えて企業が賃上げに加えて、企業が利益を従業員に還元する第3の手段に
なる。福利厚生の充実をアピールし、優秀な人材確保につなげられるとの期待もある。
2.ストレスチェック、50人未満事業所は28年度4月から義務化
〇厚生労働省は、18日、労働政策審議会の分科会で、ストレスチェックの実施義務を全事
業所に拡大する期日について、2028年4月1日とする案を示し、了承された。
〇従業員50人以上の事業所ではすでに義務化されており、近年のメンタルヘルス不調によ
る精神障害の労災支給決定が増えていることなどを受け、昨年、従業員50人未満の事業
所にも義務化の対象を拡大する法改正が行われた。
3.外国人雇用指針が改正
〇厚生労働省は、外国人雇用に関する企業向け指針を改正する。15日の労働政策審議会分
科会で同省の改正案が了承された。
〇外国人労働者の雇い入れ槍職の際に氏名や在留資格などを国に届け出なかった場合の罰
則(30万円以下の罰金)適用などが盛り込まれ、在留カードの確認には読み取り専用の
アプリの利用を推奨することも示された。6月14日から新指針を順次適用する。
江川社会保険労務士・FP一級・行政書士事務所・
江川 明豁
電話:03-6206-0580、Fax:03-6206-0581
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