千代田区外神田「江川社会保険労務士・FP・行政書士事務所」

8月18日

発行者　〒１０１－００２１
東京都千代田区外神田２－１－４－１０３
江川社会保険労務士・ＦＰ・行政書士事務所
電話　：03-6206-0580,FAX:03-6206-0581
しE-mail：akihiro-egawa@oasis.ocn.ne.jp
http:/www./egawa-roumu-gyousei.com
http:/www./egawa-houmu.com
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　発行：2026年8月18日
江川事務所だより（ＮＯ２０５号）
　７月には熊本県地震があり、8月には千葉県豪雨災害があり、猛暑の中、断水と停電により災害を受けた人を苦しめています。真夏の災害は熱中症に罹患する危険が高く、停電でエアコンが使用できないのは致命的です。また千葉県の豪雨災害では道路に２５００台以上の車が放置を余儀なくされ、車中で水死した方も数人いたとのことです。地震における断水は復旧作業に長時間を要するため、猛暑の中災害復旧作業を困難なものとしています。災害の多い日本では日ごろからの準備が大切ですね。
　では、事務所便り２０５号をお届けします。

１．企業版ふるさと納税（人材派遣型）とは8専門知識やノウハウを保有
〇内閣総理大臣より地域再生計画の認定を受けた、地方創生に取り組む自治体に対し、企業
が自社の社員を派遣することを「企業版ふるさと納税（人材派遣型）」といいます。派遣
した社員の人件費は企業が引き続き負担します
〇自治体は、寄付を申し出した企業に在籍する人材（専門知識やノウハウを保有）を人件費
などを負担することなく、寄付を活用する事業やプロジェクトに従事させる職員として
任用可能です。
○民間企業で切磋琢磨してきた人材や経験豊富な人材、鋭い視点を持つ人材などを獲得で
きれば、現場に新しい風が吹くことも期待できます。一方で企業は、当該年度の法人税
・法人住民税・法人事業税の計算において、自治体に派遣した社員の人件費を含む寄付総
額の約3割に相当する額を「税額控除」として申告し、税負担を軽減できます。
○また、社員を自治体に出向させれば、企業が蓄積してきた「形式知」を社会に還元するこ
とになり、企業にとっては積極的に広報すべき「社会貢献事案」となりえます。

２．中小向け助成金増額で介護休暇の有給導入を支援
厚生労働省は、２０２６年度から、両立支援等助成金介護離職防止支援コースで「介護休暇制度有給化支援」を新設し、一人10時間以上の取得実績があった中小企業に３０万円（10日以上の有給休暇を付与する場合５０万円）を支給している。原則無休の介護休暇を有給にしている企業は3割程度であるため、有給導入企業の拡大に向け、中小企業事業主による仕事と介護の両立支援を後押しする。

３． 保険業界で募集人の「社保逃れ」社労士も関与か
〇生保・損保をあつかう販売代理店で「社保逃れ」が横行している疑いが浮上した。中堅販
売代理店「オールワンエージェント」では募集保険人の報酬を固定給と歩合給に分け、歩合給を社会保険料の算定額に含めていなかった疑いがある。8月以降、方式を改める。
業界団体はこれを先達行為と認め、会員各社に12月を期限に自主点検を要請した。
一部社労士がスキーム考案に関与したという証言があるほか、別の代理店でも社保のがれの疑いがある。


江川社会保険労務士・ＦＰ一級・行政書士事務所・
江川　明豁
電話：０３－６２０６－０５８０、Ｆａｘ：０３－６２０６－０５８１
Ｅ－ｍａｉｌ： akihiro-egawa@oasis.ocn.ne.jp
ＲＬ： http://www.egawa-roumu-gyousei.comURL:http://www.egawa-houmu.com
建設・運輸・宅建業等の許可申請、在留資格の取得・外国人労働者手続き、業務承継・遺産・相続手続後見人の受託、労働社会保険手続、助成金申請手続、労働相談、労務監査、不動産の有効活用、生命保険代理店等承っています。
________________________________________