千代田区外神田「江川社会保険労務士・FP・行政書士事務所」

7月25日

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江川社会保険労務士・ＦＰ・行政書士事務所
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　　　　　　　　　　　　　発行：２０１４年７月２５日
江川事務所だより（ＮＯ６０）
　　サッカーＷ杯ブラジル大会は、前評判に反して一次リーグにおいて、日本は一勝もできずに敗退しました。今大会は、コートジボワール戦の本田がゴールしたところで時計の針が停止し、その後は全く力を発揮することなく敗退しました。残念なことですが、実力の差は歴然でした。私は、７月１４日からフランス・ベルギ―・オランダに旅行しましたが、人口が１０００万人台のオランダ・ベルギーがサッカ―が強く、人口が１億３千万人の日本がサッカ―が弱いのは、体力的な差があり、個人技のサッカーは、組織プレーでこの差を解消するのは容易でないと感じました。ウクライナでマレーシア航空がミサイルで墜落した後、台湾・アルジェリアで続けて旅客機が墜落しました。飛行機は墜落する時は連続して事故が発生するので私は、無事帰国できて安堵しています。しかし、マレーシア航空の旅客の大半はオランダ人で連日ＴＶ報道されていたのが痛ましかったです。
　　では、事務所便り６０号をお届けします。

１．厚生年金、加入逃れを許さず
　　政府は厚生年金に加入していない中小零細企業等約８０万社を特定して来
年度から厚生年金に加入させる方針という。加入逃れをしている企業を特定す
るため、国税庁のデータを使うという。
　所得税を源泉徴収している企業数は全国で２５０万か所。税金は支払ってい
るが、年金保険料は支払っていないという、８０万事業所の調査をするという。
　年金機構は来年度にも、加入逃れが疑われる全事業所に文書や電話で厚生年
金への加入を求めるが、応じなければ訪問指導を実施し、最終的には立ち入り
調査で、事業の実態や、従業員数を把握し、強制的に加入手続をとるという。
　企業の加入逃れを食い止めることで。将来の生活保護の増加を抑える効果が
期待できるという。

２．過労死等防止対策推進法が成立しました
（１）今後半年以内に施行される法律で、過労死を「本人はもとより、遺族又は家族のみならず社会にとっても大きな損失」としたうえで、「国は防止策を効果的に推進する責務がある」と明記した。
　　　防止法では、長時間労働や仕事上に強いスがトレス原因で、死亡したり、自殺を図ったり、病気になったりした状態を「過労死等」と呼ぶと定義しました。
　　　総務省の労働力調査（１２年）によると、３０歳代男性の５人に１人（１４４万人）が、週６０時間以上働いているという。
（２）過労死ライン
　　　残業時間がおおむね「発症前１か月間に１００時間」「発症前２～６か月間で月当たり６０時間」を言います。労働時間でなく、成果で賃金を決める「残業代ゼロ」になる制度が検討されていますが、対応を間違えると働きすぎを助長する恐れもあり、防止策が大事になります。

３．起業準備中も失業手当が支給されます。
　　厚生労働省が７月２２日、「休職活動中に創業の準備・検討をする場合」
を給付対象にすると通達を出しました。全国５４４カ所のハローワークが運用
を見直すよう周知し、早ければ月末には起業準備中の人も手当をもらえるよう
になる。今は退職して起業を準備する人ガハローワークに行っても失業手当の
支払いを断られることが多い。「自営を開始または自営の準備に専念する人）
は給付の対象外としているためだ。今後は「事業許可を取った」「事務所を借
りる家賃交渉を始めた」といった企業の準備段階なら自営業者とみなさず、失
業手当てを払う。単に起業を準備しているだけでなく、並行して休職活動もす
ることが給付の条件となるという。ハローワークで求職票を書いたりする必要
がある。これは、起業を準備するふりをして不正に手当を受け取ろうとする人
が出るのを防ぐためである。失業給付の最長で１年間。会社を設立するなど起
業準備を終えたとみなして給付を打ち切るそうです。
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