千代田区外神田「江川社会保険労務士・FP・行政書士事務所」

9月22日

発行者　〒１０１－００２１
東京都千代田区外神田２－１－４－１０３
江川社会保険労務士・ＦＰ・行政書士事務所
電話　：03-6206-0580,FAX:03-6206-0581
E-mail：akihiro-egawa@oasis.ocn.ne.jp
http:/www./egawa-roumu-gyousei.com
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　　　　　　　　　　　　　発行：２０１４年９月２２日
江川事務所だより（ＮＯ６２）
　　今年は、昨年と異なり９月に入り涼しくなりましたが、いかがお過ごしでしょうか。
　　全米テニスでは、錦織圭選手（２４）が惜しくも優勝を逃し、準優勝しました。男子の準優勝は、アジア出身では初めての快挙です。
　　最近、若い人の活躍が素晴らしく、水泳、野球、サッカ―等選手は、若い時期から海外でもまれ、活躍しており日本の未来も期待できるのではないでしょうか。
　　今年、耳なれない言葉として登場した新しい感染症であるアフリカの「エボラ熱」と日本の「テング熱」の感染者の広がりです。テング熱は身近な代々木公園、新宿中央公園、明治神宮外苑、上野公園等で蚊に刺され、感染者が140人以上に広がっています。蚊の生息期間は10月末までなのでいずれ終息するでしょうが、エボラ熱はワクチンがないため感染の広がりが心配です。今年は、全国各地で猛烈な雨がもたらす災害で被害が甚大ですが、異常気象が続くと心配ごとが絶えないです。では、事務所便り６２号をお届けします。

１．障害年金の判定に地域差があるという
　　病気やケガで一定の障害のある人に支給される障害年金の判定結果に都道
府県でばらつきがあり、不支給の割合が、最大約６倍の差があるという。
　　ばらつきが判明したのは、障害基礎年金で、身体、精神、知的障害で細か
く認定基準が分かれ、各都道府県に置かれた年金機構事務センターの委託を受
け、一件ごとに認定医が１人で審査しているという。
　　審査にあたる認定医に個人差があり、身体、精神、知的障害の程度で判断
が分かれやすいことや、年金機構の出先機関ごとの取り扱いの不統一が原因と
みられています。
　　　開示された、2010年から2012年のデーターから不支給判定（却下を含む）
を見ると、大分が最も高く２４．４％、最低は栃木の４．０％と6.1倍の開き
があったという。不支給の理由は、ほとんどが「障害の重さが基準にたっして
いない」と判断されたためだった。年金の受給権はどこに住んでいても平等に
保障されるべきではないかと思うがいかがでしょうか。


２．育児休業給付金の取り扱いが変更に
　　支給単位期間中に11日以上就業した日があると今まで給付されなかったの
ですが、平成26年10月1日以降開始する支給単位期間から、11日以上就業
した場合でも、その就業時間数が80時間以下の時は支給対象となるのでご注
意ください。この取り扱いの変更に伴い、申請様式が変わり、就業時間数の確
認のためタイムカード等の添付が必要となります。

３．年金の資格取得時の本人確認について
　　マイナンバー（個人番号）の導入に向けて。被保険者の資格取得時におい
　て①基礎年金番号のない方、または確認できない方、②住民票上の住所以外
に郵便物の届く住所のある方の両方に該当する場合は、原則として、住所は住
民票上の住所を記入することになります。
　　なお、住民票上の住所以外に郵便物の届く住所をもっている方は、備考欄
に住民票上の住所を記入します。住民票の添付は不要です。

４．100歳以上　最多の58,820人に
　　厚生労働省の発表によると、100歳以上の高年齢者は、昨年より4,423人増
えて、58,820人となり、うち女性が51,234人、男性が7,586人という。国内
最高年齢は、女性が大阪市の大川ミサヲさんで116歳、男性がさいたま市の百
井盛さんで111歳。どちらも世界最高齢という。
　なお、1963年は153人、1981年は1,000人、1998年は、10,000人。急速に
高齢化が進んでいます。

５．相続対策のための生命保険活用
〇円満な相続に向けて「相続税納税対策」と「遺産分割対策」には、現金の準備が欠　
かせません。
〇生命保険の「非課税制度」により５００万円×法定相続人の数が非課税になります。
〇現在加入の生命保険で非課税枠に余裕がある場合は、追加加入を検討されては
いかがでしょうか。　年齢が高齢でも安心して申し込みできる生命保険商品を用意しています。


発信元
東京都千代田区外神田２－１－４－１０３
江川社会保険労務士・ＦＰ一級・行政書士事務所
江川　明豁
電話：０３－６２０６－０５８０、Ｆａｘ：０３－６２０６－０５８１
Ｅ－ｍａｉｌ： akihiro-egawa@oasis.ocn.ne.jp
ＲＬ： http://www.egawa-roumu-gyousei.comURL:http://www.egawa-houmu.com
建設・運輸・宅建業等の許可申請、在留資格の取得、業務承継・遺産・相続手続後見人の受託、労働社会保険手続、助成金申請手続、労働相談、労務監査、不動産の有効活用、生命保険代理店等承っています。________________________________________
　
　　

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　　　　　　　　　　　　　発行：２０１４年８月１９日
江川事務所だより（ＮＯ６１）
　　今年のお盆は、西日本中心に前線が停滞したため豪雨・洪水・遭難・交通遮断等をもたらし、期待していたお盆休みを台無しにされた方が多いのではないでしょうか。被害にあわれた方には、紙面ですがお悔み申し上げます。私事ですが、私もお盆休み前に南アルプスの仙丈ケ岳および甲斐駒ケ岳を登山する予定でしたが、南アルプススーパー林道が崩落のため通行できず、お盆前後の天気を勘案して、繰り上げて８月５日から同じ南アルプスの鳳凰三山を登山しました。今年は長野県の天候が前線で不順のため遭難者が続出して気の毒なことでした。登山は、天気に恵まれないと景色が台無しだし、遭難しては何にもなりません。
　　では、事務所便り６１号をお届けします。

１．女性登用に数値目標を
　　経団連が役員企業４７社の女性登用計画をまとめたが、約６割の２７社が
　「女性管理職を２０２０年に３倍（トヨタ自動車）にするなどと数値目標を
掲げたという。経団連は、会長や副会長などを出している４７社に計画や目標
を出してもらった。今後は会員企業約１３００社に今回の資料を参考にして、
　計画を作るよう呼びかけて、年内に取りまとめて発表するという。
　　女性管理職の割合は欧米諸国で軒並み３割を超えるが、日本は１割にとど
まっているという。女性の登用を増やすには、男性も含めて育児と両立できる
よう働き方や意識も変えなければならないし、女性管理職が増えることへの社
内の反発と向き合ったりしなければならないという。さて、どうなりますか。

２．労災事故死　２割増に
　　今年１月～６月の労災事故で死亡した人が４３７人で、前年同期比１９．
　４％と大幅に増加したという。死傷者数全体も３．６％増の４７，０００人
になったという。
　厚生労働者によると、死者数の業種別内訳は、建設業が１５９人、飲食店な
ど第３次産業９２人、製造業８２人、陸上貨物運送業が５５人の順。死因とな
った主な事故を見ると、建設業では屋根やはしごからの転落、第３次産業は交
通事故、製造業は機械にはさまれ・巻き込まれ、運送業では交通事故や荷積み・
荷卸し時の転落が目立つという。労災事故が増えている背景として「景気回復
や消費増税前の駆け込み需要で各業種とも人手不足になり、経験が足りない
労働者が増えたことが要因である」と指摘しています。
　　厚生労働省では、「労働災害のない職場づくりに向けた緊急要請として①
経営トップの参加の下に職場の安全パトロールを実施するなど、職場内におけ
る安全衛生活動の総点検を実施すること、②雇い入れ時教育を徹底する」など、
効果的な安全衛生教育を実施することとしています。より一層の「安全配慮」
を

３．最低賃金　平均１６円増に
　　政府は、すべての企業が従業員に支払う最低限の時給を定める２０１４年
度の最低賃金を全国平均で７８０円に引き上げると決めました。最終的には地
方の審議会で都道府県ごとの最低賃金が決定され、１０月を目途に実施する。
予定通りの金額で最低賃金が引き上げられれば、生活保護の給付を下回る「逆
転現象」は解消するという。
主な最低賃金
東京は１９円増の８８８円、神奈川県は１９円増の８８７円
埼玉は１５円増の８００円、千葉は１９円増の７９６円
大阪は１９円増の８３８円、　鳥取は１３円増の６７７円
最高の東京都、最低の鳥取の差は２１１円となります。

４．来年の相続税増税を控えた動向（日本経済新聞８月１７日付朝刊より抜粋）
（１）相続財産を減らせる生前贈与に関心が集まっている。
　　①信託銀行では、生前贈与の手続きを代行する新たな信託商品の取り扱いを始めた。贈与を希望する人から５００万～３３０万円を預かり、年に１回、贈与の意思や贈与先を確認して実行する。
　　②生保各社は生前贈与と終身保険や個人年金保険の加入を組み合わせる商品の取扱いを進めている。贈与されたお金で保険料を支払い、親が亡くなった時や一定期間後に保険金を受け取る仕組みです。
（２）土地持ちの資産家などが関心を寄せるのがアパート建設です。賃貸住宅を建てると税務上の資産評価を圧縮できる場合が多いためである。
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　　　　　　　　　　　　　発行：２０１４年７月２５日
江川事務所だより（ＮＯ６０）
　　サッカーＷ杯ブラジル大会は、前評判に反して一次リーグにおいて、日本は一勝もできずに敗退しました。今大会は、コートジボワール戦の本田がゴールしたところで時計の針が停止し、その後は全く力を発揮することなく敗退しました。残念なことですが、実力の差は歴然でした。私は、７月１４日からフランス・ベルギ―・オランダに旅行しましたが、人口が１０００万人台のオランダ・ベルギーがサッカ―が強く、人口が１億３千万人の日本がサッカ―が弱いのは、体力的な差があり、個人技のサッカーは、組織プレーでこの差を解消するのは容易でないと感じました。ウクライナでマレーシア航空がミサイルで墜落した後、台湾・アルジェリアで続けて旅客機が墜落しました。飛行機は墜落する時は連続して事故が発生するので私は、無事帰国できて安堵しています。しかし、マレーシア航空の旅客の大半はオランダ人で連日ＴＶ報道されていたのが痛ましかったです。
　　では、事務所便り６０号をお届けします。

１．厚生年金、加入逃れを許さず
　　政府は厚生年金に加入していない中小零細企業等約８０万社を特定して来
年度から厚生年金に加入させる方針という。加入逃れをしている企業を特定す
るため、国税庁のデータを使うという。
　所得税を源泉徴収している企業数は全国で２５０万か所。税金は支払ってい
るが、年金保険料は支払っていないという、８０万事業所の調査をするという。
　年金機構は来年度にも、加入逃れが疑われる全事業所に文書や電話で厚生年
金への加入を求めるが、応じなければ訪問指導を実施し、最終的には立ち入り
調査で、事業の実態や、従業員数を把握し、強制的に加入手続をとるという。
　企業の加入逃れを食い止めることで。将来の生活保護の増加を抑える効果が
期待できるという。

２．過労死等防止対策推進法が成立しました
（１）今後半年以内に施行される法律で、過労死を「本人はもとより、遺族又は家族のみならず社会にとっても大きな損失」としたうえで、「国は防止策を効果的に推進する責務がある」と明記した。
　　　防止法では、長時間労働や仕事上に強いスがトレス原因で、死亡したり、自殺を図ったり、病気になったりした状態を「過労死等」と呼ぶと定義しました。
　　　総務省の労働力調査（１２年）によると、３０歳代男性の５人に１人（１４４万人）が、週６０時間以上働いているという。
（２）過労死ライン
　　　残業時間がおおむね「発症前１か月間に１００時間」「発症前２～６か月間で月当たり６０時間」を言います。労働時間でなく、成果で賃金を決める「残業代ゼロ」になる制度が検討されていますが、対応を間違えると働きすぎを助長する恐れもあり、防止策が大事になります。

３．起業準備中も失業手当が支給されます。
　　厚生労働省が７月２２日、「休職活動中に創業の準備・検討をする場合」
を給付対象にすると通達を出しました。全国５４４カ所のハローワークが運用
を見直すよう周知し、早ければ月末には起業準備中の人も手当をもらえるよう
になる。今は退職して起業を準備する人ガハローワークに行っても失業手当の
支払いを断られることが多い。「自営を開始または自営の準備に専念する人）
は給付の対象外としているためだ。今後は「事業許可を取った」「事務所を借
りる家賃交渉を始めた」といった企業の準備段階なら自営業者とみなさず、失
業手当てを払う。単に起業を準備しているだけでなく、並行して休職活動もす
ることが給付の条件となるという。ハローワークで求職票を書いたりする必要
がある。これは、起業を準備するふりをして不正に手当を受け取ろうとする人
が出るのを防ぐためである。失業給付の最長で１年間。会社を設立するなど起
業準備を終えたとみなして給付を打ち切るそうです。
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