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事務所案内
10月21日
発行者 〒101-0021
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江川社会保険労務士・FP・行政書士事務所
電話 :03-6206-0580,FAX:03-6206-0581
E-mail:akihiro-egawa@oasis.ocn.ne.jp
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発行:2014年10月21日
江川事務所だより(NO63)
10月は,2週続けて週末に台風18号、台風19号が日本列島を襲い、各地に被害をもたらしましたが、皆様はいかがでしたか。
9月27日午前11時53分に、御嶽山(3067m)が噴火し、56人が死亡し7名がいまだ行方不明です。私も当日同じ活火山である福島県の安達太良山と磐梯山に登山していたので人生は本当に紙一重と痛感しました。紅葉の見ごろを迎え、頂上で昼食を迎える時期に噴火したため大きな被害が出たのだと思います。
今年のノーベル物理学賞は、名城大学の赤崎勇教授(85歳)、名古屋大学の天野浩教授(54歳)、米カリフォルニア大学サンタバーバラ校の中村修二教授(60歳)の3人の研究者が青色発光LEDを開発したことが評価されました。
残念ながら毎年受賞が期待される作家の村上春樹さんは今年もノ-ベル文学賞を逃しました。さすがに1年に4人の日本人がノーベル賞は受賞するのは無理なのでしょうね。しかし、今年で日本人がノーベル賞受賞者は22人となり、誠に素晴らしいことです。では、事務所便り63号をお届けします。
1.「若者の使い捨てが疑われる企業等への重点監督の実施状況」
「ブラック企業」という言葉は、「違法な労働条件で若者を働かせ、育成せず、退職に追い込んでいく手法で急成長させる企業」といった意味でつかわれます。これを決定づけたのが昨年の12月17日、厚生労働省が公表した「若者の使い捨てが疑わる企業等への重点監督の実施状況」でした。
それによると、重点監督を実施した事業場のうち、なんと8割を超える事業場に法令違反を指摘したとのことです。「非正規社員」に関する法令への対応や処遇の改善はもちろんですが、まずは当たり前の基本的な労働条件の整備が求められています。
(1)重点監督の実施事業場:5,111事業場
(2)違反状況:4,189事業場に何らかの労働基準関係法令違反{(1)のうち、法令違反があり、是正勧告書を交付した事業場}
・違法な時間外労働があったもの:2,241事業場(43.8%)
・賃金不払残業があったもの:1,221事業場(23.9%)
(3)健康障害防止に係る指導状況{(1)のうち、健康障害防止のため、指導票を交付した事業場}
・過重労働による健康障害防止措置が不十分なもの:1,120事業場(21.9%)
・労働時間の把握方法が不適正なもの:1,208事業場(23.6%)
(4)重点監督において把握した実態
・重点監督時に把握した、1ケ月の時間外・休日労働時間が最長の者の実績
80時間超:1,230事業場(24.1%)、うち100時間超え:730事業場(14.3%)
2.労災保険の「特別加入」手続期間が変更に
労災保険は、労働者が業務上又は通勤途上による傷病に対して保険給付さ
れる制度ですが、労働保険の事務を「労働保険事務組合」に事務委託すること
で、事業主も労働保険に特別加入することができます。
10月1日よりこの手続きの期間が拡大されました。今までは、加入希望日
の14日前からの手続きでしたが、30日前からの手続きに変更となりました。
具体的には、12月1日から加入を希望する時は、11月1日より手続ができる
ことになりました。また、給付基礎日額を来年4月1日より変更したい場合に
は、3月2日から変更手続をすることになります。年度更新の手続きに合わせ
て給付基礎日額の変更もできますが、4月1日から申告書提出までの期間に被
災した場合には平成27年度の給付基礎日額は変更できなくなりましたので注
意ください。
3.外国籍の方の「ローマ字氏名届け」が義務化に
これまで任意で「アルファベット氏名(変更)届」を添付していましたが、
10月1日より外国籍の方が、①社会保険に加入する時、②社会保険加入済み
の方が氏名変更するとき、③国民年金3号に関する届をするには「ローマ字氏
名届」の提出も合わせて必要になりました。届出には、在留カードや住民票に
ある記載ある氏名を記載してください。この変更により、外国籍の方の年金記
録が適正に管理されます。また、外国籍の方を健康保険の被扶養者にするとき、
被保険者と姓が違う場合には、続柄を確認するために、住民票又は結婚証明書
(日本語訳付)が必要となるので注意して下さい。
4.相続対策のための生命保険活用
〇円満な相続に向けて「相続税納税対策」と「遺産分割対策」には、現金の準備が欠
かせません。
〇生命保険の「非課税制度」により500万円×法定相続人の数が非課税になります。
〇現在加入の生命保険で非課税枠に余裕がある場合は、追加加入を検討されては
いかがでしょうか。 年齢が高齢でも安心して申し込みできる生命保険商品を用意しています。
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江川社会保険労務士・FP一級・行政書士事務所
江川 明豁
電話:03-6206-0580、Fax:03-6206-0581
E-mail: akihiro-egawa@oasis.ocn.ne.jp
RL: http://www.egawa-roumu-gyousei.comURL:http://www.egawa-houmu.com
建設・運輸・宅建業等の許可申請、在留資格の取得、業務承継・遺産・相続手続後見人の受託、労働社会保険手続、助成金申請手続、労働相談、労務監査、不動産の有効活用、生命保険代理店等承っています。________________________________________
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発行:2014年8月19日
江川事務所だより(NO61)
今年のお盆は、西日本中心に前線が停滞したため豪雨・洪水・遭難・交通遮断等をもたらし、期待していたお盆休みを台無しにされた方が多いのではないでしょうか。被害にあわれた方には、紙面ですがお悔み申し上げます。私事ですが、私もお盆休み前に南アルプスの仙丈ケ岳および甲斐駒ケ岳を登山する予定でしたが、南アルプススーパー林道が崩落のため通行できず、お盆前後の天気を勘案して、繰り上げて8月5日から同じ南アルプスの鳳凰三山を登山しました。今年は長野県の天候が前線で不順のため遭難者が続出して気の毒なことでした。登山は、天気に恵まれないと景色が台無しだし、遭難しては何にもなりません。
では、事務所便り61号をお届けします。
1.女性登用に数値目標を
経団連が役員企業47社の女性登用計画をまとめたが、約6割の27社が
「女性管理職を2020年に3倍(トヨタ自動車)にするなどと数値目標を
掲げたという。経団連は、会長や副会長などを出している47社に計画や目標
を出してもらった。今後は会員企業約1300社に今回の資料を参考にして、
計画を作るよう呼びかけて、年内に取りまとめて発表するという。
女性管理職の割合は欧米諸国で軒並み3割を超えるが、日本は1割にとど
まっているという。女性の登用を増やすには、男性も含めて育児と両立できる
よう働き方や意識も変えなければならないし、女性管理職が増えることへの社
内の反発と向き合ったりしなければならないという。さて、どうなりますか。
2.労災事故死 2割増に
今年1月~6月の労災事故で死亡した人が437人で、前年同期比19.
4%と大幅に増加したという。死傷者数全体も3.6%増の47,000人
になったという。
厚生労働者によると、死者数の業種別内訳は、建設業が159人、飲食店な
ど第3次産業92人、製造業82人、陸上貨物運送業が55人の順。死因とな
った主な事故を見ると、建設業では屋根やはしごからの転落、第3次産業は交
通事故、製造業は機械にはさまれ・巻き込まれ、運送業では交通事故や荷積み・
荷卸し時の転落が目立つという。労災事故が増えている背景として「景気回復
や消費増税前の駆け込み需要で各業種とも人手不足になり、経験が足りない
労働者が増えたことが要因である」と指摘しています。
厚生労働省では、「労働災害のない職場づくりに向けた緊急要請として①
経営トップの参加の下に職場の安全パトロールを実施するなど、職場内におけ
る安全衛生活動の総点検を実施すること、②雇い入れ時教育を徹底する」など、
効果的な安全衛生教育を実施することとしています。より一層の「安全配慮」
を
3.最低賃金 平均16円増に
政府は、すべての企業が従業員に支払う最低限の時給を定める2014年
度の最低賃金を全国平均で780円に引き上げると決めました。最終的には地
方の審議会で都道府県ごとの最低賃金が決定され、10月を目途に実施する。
予定通りの金額で最低賃金が引き上げられれば、生活保護の給付を下回る「逆
転現象」は解消するという。
主な最低賃金
東京は19円増の888円、神奈川県は19円増の887円
埼玉は15円増の800円、千葉は19円増の796円
大阪は19円増の838円、 鳥取は13円増の677円
最高の東京都、最低の鳥取の差は211円となります。
4.来年の相続税増税を控えた動向(日本経済新聞8月17日付朝刊より抜粋)
(1)相続財産を減らせる生前贈与に関心が集まっている。
①信託銀行では、生前贈与の手続きを代行する新たな信託商品の取り扱いを始めた。贈与を希望する人から500万~330万円を預かり、年に1回、贈与の意思や贈与先を確認して実行する。
②生保各社は生前贈与と終身保険や個人年金保険の加入を組み合わせる商品の取扱いを進めている。贈与されたお金で保険料を支払い、親が亡くなった時や一定期間後に保険金を受け取る仕組みです。
(2)土地持ちの資産家などが関心を寄せるのがアパート建設です。賃貸住宅を建てると税務上の資産評価を圧縮できる場合が多いためである。
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江川社会保険労務士・FP一級・行政書士事務所
江川 明豁
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発行:2014年7月25日
江川事務所だより(NO60)
サッカーW杯ブラジル大会は、前評判に反して一次リーグにおいて、日本は一勝もできずに敗退しました。今大会は、コートジボワール戦の本田がゴールしたところで時計の針が停止し、その後は全く力を発揮することなく敗退しました。残念なことですが、実力の差は歴然でした。私は、7月14日からフランス・ベルギ―・オランダに旅行しましたが、人口が1000万人台のオランダ・ベルギーがサッカ―が強く、人口が1億3千万人の日本がサッカ―が弱いのは、体力的な差があり、個人技のサッカーは、組織プレーでこの差を解消するのは容易でないと感じました。ウクライナでマレーシア航空がミサイルで墜落した後、台湾・アルジェリアで続けて旅客機が墜落しました。飛行機は墜落する時は連続して事故が発生するので私は、無事帰国できて安堵しています。しかし、マレーシア航空の旅客の大半はオランダ人で連日TV報道されていたのが痛ましかったです。
では、事務所便り60号をお届けします。
1.厚生年金、加入逃れを許さず
政府は厚生年金に加入していない中小零細企業等約80万社を特定して来
年度から厚生年金に加入させる方針という。加入逃れをしている企業を特定す
るため、国税庁のデータを使うという。
所得税を源泉徴収している企業数は全国で250万か所。税金は支払ってい
るが、年金保険料は支払っていないという、80万事業所の調査をするという。
年金機構は来年度にも、加入逃れが疑われる全事業所に文書や電話で厚生年
金への加入を求めるが、応じなければ訪問指導を実施し、最終的には立ち入り
調査で、事業の実態や、従業員数を把握し、強制的に加入手続をとるという。
企業の加入逃れを食い止めることで。将来の生活保護の増加を抑える効果が
期待できるという。
2.過労死等防止対策推進法が成立しました
(1)今後半年以内に施行される法律で、過労死を「本人はもとより、遺族又は家族のみならず社会にとっても大きな損失」としたうえで、「国は防止策を効果的に推進する責務がある」と明記した。
防止法では、長時間労働や仕事上に強いスがトレス原因で、死亡したり、自殺を図ったり、病気になったりした状態を「過労死等」と呼ぶと定義しました。
総務省の労働力調査(12年)によると、30歳代男性の5人に1人(144万人)が、週60時間以上働いているという。
(2)過労死ライン
残業時間がおおむね「発症前1か月間に100時間」「発症前2~6か月間で月当たり60時間」を言います。労働時間でなく、成果で賃金を決める「残業代ゼロ」になる制度が検討されていますが、対応を間違えると働きすぎを助長する恐れもあり、防止策が大事になります。
3.起業準備中も失業手当が支給されます。
厚生労働省が7月22日、「休職活動中に創業の準備・検討をする場合」
を給付対象にすると通達を出しました。全国544カ所のハローワークが運用
を見直すよう周知し、早ければ月末には起業準備中の人も手当をもらえるよう
になる。今は退職して起業を準備する人ガハローワークに行っても失業手当の
支払いを断られることが多い。「自営を開始または自営の準備に専念する人)
は給付の対象外としているためだ。今後は「事業許可を取った」「事務所を借
りる家賃交渉を始めた」といった企業の準備段階なら自営業者とみなさず、失
業手当てを払う。単に起業を準備しているだけでなく、並行して休職活動もす
ることが給付の条件となるという。ハローワークで求職票を書いたりする必要
がある。これは、起業を準備するふりをして不正に手当を受け取ろうとする人
が出るのを防ぐためである。失業給付の最長で1年間。会社を設立するなど起
業準備を終えたとみなして給付を打ち切るそうです。
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