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事務所案内
3月23日
発行者 〒101-0021
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江川社会保険労務士・FP・行政書士事務所
電話 :03-6206-0580,FAX:03-6206-0581
E-mail:akihiro-egawa@oasis.ocn.ne.jp
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発行:2015年2月18日
江川事務所だより(NO67)
2月にはいっても雪がちらつく寒い日が続きますが、いかがお過ごしですか。
さて、新年早々嫌な事件が立て続けに起きています。何と言っても「イスラ
ム国」に拘束されていた日本人人質2名が殺害された事件は、心が痛みます。
また、平和国家日本は独自の情報をもたず、ヨルダンとトルコに対し協力を
要請するのみでなすすべもなく人質が殺害されたことは誠に残念です。しかし、
シリアに渡航するジャーナリストの旅券を取り上げるしか能がないことから、
安倍首相の美辞麗句をならべた発言は説得力がなく、むなしく聞こえます。
ウクライナの停戦交渉もフランス・ドイツ首脳とプ-チン大統領が長時間交
渉をしても問題が解決せず、首脳達の交渉能力の低下が心配です。これから温
暖な季節を迎えて凍りついた難問が溶けて解決することを願うばかりです。
では、事務所便り67号をお届けします。
1.マイナンバ―制度について
正式名称は「行政手続による特定の個人を識別するための番号の利用等に
関する法律」(番号法)です。
この法律は、平成28年1月より実施されますが。その前に次のような手続
で個人番号が付与されます。
「通知カード」について
〇市区町村から全国民に今年の10月より郵送で送付
〇個人番号(12桁の番号)を券面に記載
〇手数料はいらない
〇この通知カードは、正式に「個人番号カード」を受けるまでの間、行政機関の窓口等で個人番号の提供を求められた際に利用できますが、写真がついていないので本人確認のためには、このカードのほかに「運転免許書」か「パスポート」の提示が必要となります。従って、この「通知カード」が送られてきたら、なるべく早く次の手続きが必要となります。
〇「通知カード」と「個人番号カード申請書」が郵送されてきましたら、顔写真を用意して(大きさや枚数は未定)、市区町村に郵便で送ります。
〇市区町村より、「個人番号カード」ができたので受取に来るよう通知があります。本人が必ず受取にいきます。本人と顔写真の確認のためです。
「個人番号カード」について
〇個人番号と顔写真のついたカードが交付されます。
〇手数料は必要ですが、額は未定です。
〇この「個人番号カード」は身分証明書となります。原則として番号は一生変更されません。平成28年以降の社会保障分野(雇用保険、健康保険、厚生年金保険、労働者災害補償保険などの諸手続きに使用)、税分野(源泉徴収票、各種支払調書などに使用)の手続きに必ず記載します。今回は、このようなカードが10月から送られてくるということを知っておいてください。
2.国民年金保険料の強制徴収が拡大
2015年度は所得が年400万円以上で、7カ月以上保険料を納めていない滞納者の督促を実施するという。具体的には、督促状を送り、指定期間内に実施するという。具体的には、督促状を送り、指定期間内に納付しない場合は、預貯金など財産の差し押さえ手続をするという。
今後も強制徴収の対象範囲を広げ、支払余力に乏しい人には、保険料の免除手続を行ってもらうという。
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発信元
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江川社会保険労務士・FP一級・行政書士事務所
江川 明豁
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建設・運輸・宅建業等の許可申請、在留資格の取得、業務承継・遺産・相続手続後見人の受託、労働社会保険手続、助成金申請手続、労働相談、労務監査、不動産の有効活用、生命保険代理店等承っています。________________________________________
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発行:2015年3月23日
江川事務所だより(NO68)
3月にはいって寒い日と暖かい日がありますが、着実に春が近づきつつあり、桜の開花宣言が話題となっています。
3月14日には、北陸新幹線が開業し、東京と金沢を最速2時間28分で結び、3月14日の一番列車は発売25秒で完売しました。
また、3月11日は、東日本大震災から4年目を迎え、JR石巻線が4年ぶりに全線で開通し、女川町の町の再建がTVで大きく取り上げられていました。女川町は復興に成功した事例でしょうが、その他市町村も早期復興を願うばかりです。
その一方、チュニジアでは、日本人観光客3人を含む外国人観光客が21人殺害され、ISのテロが海外旅行する際の心配事になることが懸念されます。では、事務所便り68号をお届けします。
1.セクハラには厳格な対応が妥当に
職場で部下の女性にセクハラ発言を繰り返した男性管理職の出勤停止と降
格処分は妥当だと最高裁第一小法廷が判決した。判決は「セクハラ発言は職場
環境を害し、従業員の意欲を低下させる。懲戒処分が社会通念に反するとはい
えない」とした。「言葉のセクハラ」について、企業の厳格な対応を支持した
もの。
判決によると、管理職だった40歳代の男性二人は、20歳から30歳の
女性派遣社員二人に対して「結婚もせんでこんなところで何してんの。親泣く
で」「もうお局さんやで。怖がれているんちゃうん」などの発言を繰り返した
という。
争点は、会社が男性二人に対して30日間と10日間の出勤停止にしたう
えで、課長代理から係長に降格。これに対して男性側は、セクハラ発言に当
たらず、事前に注意や警告もなく処分したのは不当と提訴したもの。
最高裁は、会社が①セクハラ禁止文書の作成②セクハラに関する研修参
加の全従業員への義務づけ等二取り組んでいたことを評価し、「管理職として
セクハラ防止を部下に指導すべき立場だったのに、セクハラを繰り返した」男
性側を非難した。
教訓としては、会社は日ごろからセクハラ防止教育をしていること、セ
クハラの事実が確認できたら速やかに厳格に処分すること。日頃の教育がいか
に大事かということです。
2.厚生年金加入逃れの調査を強化へ
前回国民年金保険料が強制徴収になりますとお知らせしましたが、厚生年金も違法に加入逃れをしている疑いの強い中小零細企業が約80万社あることが分かったという。厚生労働省が国税庁からの情報提供を受け、独自に調査したことで明らかになったという。
国税庁は、従業員の所得税を国に納めている法人事業所として250万事業所を把握しているが、厚生年金に加入しているのが170万社で、残る80万事業所が加入を逃れている可能性が高いという。厚生労働省はすでに国税庁から所在地などの情報を得ており、今年の4月以降、強力な指導に乗り出し、応じなければ立ち入り調査をし、強制加入させる方針という。
厚生年金は原則トシテ、フルタイムの従業員がいる法人の全事業所と従業員5人以上の個人事業所に加入義務があり、厚生年金保険料の半額を個人と会社が負担することになっている。
3.キャリアアップ助成金(正規雇用等転換コース)について
有期契約労働者を正社員等に転換を進めている事業主に支払われる助成金です。
(1)支給額
①有期→正規:1人当たり50万円(大企業40万円)
②有期→無期:1人当たり20万円(15万円)
③無期→正規:1人当たり30万円(15万円)
1年度1事業所当たり15人まで(②は10人)支給されます。
(2)対象となる労働者
①支給対象事業主に雇用(有期労働契約に限る)される期間が通算して6か月以上(無期雇用に転換する場合は6か月以上3年未満)の有期契約労働者
②支給対象事業主に雇用される期間が6か月以上の無期雇用労働者
(3)対象となる事業主
①正規雇用転換コースのうち、有期契約労働者を正規雇用労働者、または無期雇用労働者に転換するコースを労働協約または就業規則に規定した事業主で、このコースの規定に基づき雇用する有期契約労働者等を正規雇用労働者または無期雇用労働者に転換したもの
②上記①により転換された労働者を転換後6か月以上の期間継続して雇用し、この労働者に対して転換後の処遇適用後6か月以上の期間継続して雇用し、この労働者に対して転換後の処遇適用後6か月分の賃金を支給した事業主であること
③正規雇用労働者、または無期雇用労働者に転換した日以降の期間について、この者を社会保険の被保険者として適用させている事業主であること
(4)受給するに当たっての要件
①雇用保険適用事業所ごとに、キャリアアップ管理者を置いていること
②雇用保険適用事業所ごとに、対象労働者に対し、キャリアアップ計画を作成し、管轄労働局長の受給資格の認定を受けた事業主であること
正社員転換をすすめている事業主さんについては、是非この制度をご活用下さい。
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