千代田区外神田「江川社会保険労務士・FP・行政書士事務所」

12月18日

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東京都千代田区外神田２－１－４－１０３
江川社会保険労務士・ＦＰ・行政書士事務所
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　　　　　　　　　　　　　発行：２０１５年１２月１８日
江川事務所だより（ＮＯ７７）
　　　
２０１５年1２月13日フランスで開催されていた地球温暖化対策の国連の会議ＣＯＰ２１は、京都議定書以来１８年ぶりとなる新たな枠組み「パリ協定」を採択しました。パリ協定は法的な拘束力を持つ枠組みで、気温上昇を産業革命前に比べて１．５度に抑えるよう努力するとし、今世紀後半には実質的にゼロにするよう削減に取り組むこととしています。
今年の日本を振り返ると、口永良部島の新岳爆発に始まり、箱根山、桜島、阿蘇山などの火山爆発が活発化する一方、９月は台風の影響で関東・東北が豪雨に見舞われ、各地で災害が発生し、鬼怒川が決壊しました。中国では厳寒の冬を迎え、ＰＭ２．５の大気汚染が中国ばかりでなく日本にも影響が及んでいます。地球温暖化対策が世界規模で取り組む対策を構築できたことは喜ばしいことです。また、税制改正により来年は法人実効税率が２９．９７％に引き下げられることで企業活動の活発化を期待したいものです。
本年最後の事務所便り第７７号をお届けしいたします。今年１年本当にお世話になりました。来年も引き続きよろしくお願いいたします。

１．２０１６年度税制改正大綱について
（１）自民・公明両党は、１６日２０１６年度税制改正大綱を決定した。来年度から企業
のもうけにかかる法人実効税率をドイツ並みの２９％台に下げる。１７年４月の消費
税率１０％への引き上げと同時に１兆円規模の軽減税率制度を導入することを決
定．１６～１７年度をにらんだ２段構えの税制改正となっている。　　
（２）法人実効税率は今の３２．１１％から１６年度に２９．９７％に下げる。外形標準課
税の拡大で財源を確保し、産業界全体の税負担は変えない。稼ぐ企業を優遇し
て経済活性化につなげる。
（３）１億総社会をにらみ、３世代同居に必要なリフォームを実施した際に所得税も減
税する。農地バンクに農地を貸せば固定資産税が半額になる制度も１６年４月から
始める。
（４）今回の改正大綱の特色は消費税増税への備えだ。１７年４月導入の燃費性能に
応じた「燃費新税」では増税後の販売減を抑えるための非課税の車種を拡大。食
料品に８％の消費税率を適用する軽減率制度が固まったことで、税制面では消費
税率１０％にほぼ道筋をつけた。しかし、専業主婦の就労を妨げる配偶者控除等
の所得税改革はしりすぼみに終わりました。

２．賞与支払届の提出を忘れずに
　　賞与の支給の有無にかかわらず「賞与支払届」の提出が必要で、支給がない場合は、「総括表」のみの提出になります。賞与から控除する保険料率は
　①雇用保険料は、5/1000（建設業は6/1000）
②健康保険料（協会けんぽ東京支部の場合）
　４０歳未満は、　49.85/1000
 ４０歳～６５歳未満は、57.75/1000
　但し、年間（４月から翌年３月）５４０万円が上限
③厚生年金保険料は、89.14/1000
　但し、１回の支払額は１５０万円が上限に

３．ストレスチェックいよいよ義務化に　　
　　「ストレスチェック」検査が、従業員数５０人以上の企業に１２月１日から義務づけられましたが。検査は１年に１回実施しなければなりませんが、遅くとも来年の１１月までに行う必要があります。原則として５０人以上の事業所には（産業医）がいますので、この検査の仕方については、まず産業医さんに相談してください。先生によっては外部機関に相談してくださいという場合があります。その場合には当事務所にご相談下さい。

４．６５歳以上の高齢者も雇用保険に加入か
　　６５歳以上で新たに就職したら来年度以降雇用保険に入れるよう法改正するという。当面労使が支払う保険料は免除し、６カ月以上被保険者であれな、受給資格が得られ、最大５０日分の失業手当が受給できるという。
　　

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