千代田区外神田「江川社会保険労務士・FP・行政書士事務所」

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3月22日

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江川社会保険労務士・ＦＰ・行政書士事務所
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　　　　　　　　　　　　　発行：２０１６年３月２２日
江川事務所だより（ＮＯ８０）
　　福岡、名古屋、岐阜に続き東京は、昨日桜の開花宣言がされ、春の到来が目前となりました。また、アメリカのオバマ大統領がキューバを訪問し、同国との国交再開が現実化しました。一方、北朝鮮は国連安保理の制裁措置に挑戦するかのように毎週、日本海にミサイルを発射する強硬措置を継続し、安全保障法制の施行日を前にしてさらに安全保障環境は厳しさを増しています。マイナス金利導入以降、為替は、円安でなく円高に振れて、輸出企業中心に経済の先行きが不透明となり、消費税増税さえ先送りが叫ばれ、政治・経済の先が見通せない状況が続いています。
　　では、事務所便り８０号をお届けします。

１．厚生年金の加入問題について
　　全国民にマイナンバ―制度が導入されましたが、昨年から法人番号（企業版マイナンバー）も導入され、厚生年金に未加入の疑いのある企業約７９万社に強制調査・強制加入を求める方針が発表されました。厚生年金は、法人であれば社長さん１人の会社でも加入が義務付けられています。年金事務所から「厚生年金保険・健康保険制度」への加入についてとの文書が届きましたらよく読んで対応を考えて下さい。
　　　一方、既に厚生年金・健康保険制度に加入している企業でも、契約社員・アルバイト等の加入が済んでいない場合も注意が必要です。契約社員やパートタイマ―でも、正社員の労働時間の４分の３以上、１週間の労働日数の４分の３以上働いていれば、厚生年金・健康保険の加入の義務があります。マイナンバ―制度の元では、未加入者の確認は容易となります。早めの加入で問題のない会社にしましょう。

２．雇用保険法改正案について
　　は現在国会で審議中ですが、取り急ぎその概要をお知らせします。
（１）雇用保険料率の引き下げ（２８年４月施行予定）
　　①一般被保険者分は、１３．５/１０００→１１/１０００へ
　　（従業員負担分４/１０００、会社負担分７/１０００）
  ②建設業は、１６．５/１０００→１４/１０００へ
　　（従業員負担分５/１０００、会社負担分９/１０００）
（２）介護休業給付金関係（２８年８月施行予定）
　　休業前賃金の４０％から６７％へ引き上げ
　　以上の改正案の動向については国会の審議状況に注目してください。年度更新手続に影響が生じます。

３．認知症徘徊事故、家族に責任なし
　　認知症で徘徊中の９１歳の男性が列車にはねられ死亡した事故に対して、ＪＲ東海が家族に約７２０万円の損害賠償を求めていた裁判（最高裁第３小法廷）で、介護する家族に賠償責任があるかは生活状況などを総合的に考慮して決めるべきとする判断を示しました。
その上で今回の事件には、妻９３歳、長男６５歳には監督義務者に当たらず、賠償責任はないとしました。判決は、５人の裁判官全員の結論ですが、長男については監督義務者に準じる立場にあるが、義務を怠らなかったため責任を免れると２人の裁判官は意見を述べています。在宅介護をするものにとってはなかなか難しい対応が求められているようです。


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