千代田区外神田「江川社会保険労務士・FP・行政書士事務所」

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4月21日

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江川社会保険労務士・ＦＰ・行政書士事務所
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　　　　　　　　　　　　　発行：２０１６年４月２１日
江川事務所だより（ＮＯ８１）
　　熊本地震が４月１４日夜２１時過ぎに発生してからはや一週間が経ちました。連日、テレビやラジオで報道されています。東北大震災と比べて余震の回数が７００回を超えたこと、１４日夜の震度７を観測したが、被害が一層拡大したのは１６日未明の地震も震度７を観測し、建物などの崩壊を加速させたことです。東北大地震と異なり余震が多いことから自宅でなく、避難所または車の車中で過ごす方が多く、体調不良およびエコノミー症候群により死亡された方も１１人おられるとのことです。熊本県・大分県だから報道された被害で収まっていますが、首都圏でマグニチュード７規模の地震が起きたらどうなることかと考えるだけでぞっとします。被災に遭われた方が早期に通常生活に戻られることを願うばかりです。
　　では、事務所便り８１号をお届けします。

１．残業８０時間を超える事業所への立ち入り調査へ
　　塩崎恭久厚生労働相によると、今まで１ケ月の残業時間が１００時間に達していた場合に行っていた労働基準監督署の立ち入り調査について、今後は「８０時間を超える残業のある事業所」に対象を広げるという。
　　　８０時間を超える残業をしているという従業員が、一人でもいると疑われると対象になるという。厚労省によると全国で約２万事業所が監視の対象になるという。
　　　厚労省は、省内に６人態勢の対策班を設け、全国４７の労働局に指示して、長時間労働を監視し、改善を指導するという。さらに、長時間労働の是正に向け、法律の施行強化もやれることは直ちにやると強調しています。
　　　労基法は１日８時間、１週４０時間と定めているが、「三六協定」を結べば、１月４５時間、１年３６０時間まで法定労働時間を超えて残業が可能。さらに特別条項を活用すれば１年に６ケ月までと限定されるが、残業時間には上限がない。政府は、残業が月８０時間を超えると労働災害や過労死が多くなる傾向を踏まえ、上限設定を検討するという。立ち入り調査にならないよう注意しましょう。

２．厚生年金の適用拡大について（平成２８年１０月１日より）
　　次の要件に該当すれば平成２８年１０月１日より厚生年金保険に強制加入となります。
　①週２０時間以上働く人
　②月額賃金８．８万円以上（年収１０６万円以上）
　③勤務期間１年以上見込まれること
　④社会保険加入可能従業員５０１人以上の事業所
　⑤学生は適用除外
　この要件に該当する事業所は早めの対応が必要です。

３．　定年引上げ助成金拡大
（１）厚生省は意欲のある高齢者が働きやすいように定年退職の年齢引き上げを企業
に促す。定年を７０歳以上に引き上げないと助成金を出さない制度を改め、４月から支給基準を「６６歳以上」に広げて使いやすくする。
　　６５歳以上の社員を雇う企業が４０～５０代の中高年の転職を受け入れた場合、　　
１人当たり４０万円を出す助成金制度も作る。
（２）定年を引き上げた企業は就業規則の変更など制度導入にかかる経費として１００　
万円をもらえる。定年を迎えた正社員が非正規社員として働ける継続雇用制度を導入した場合も助成する。
（３）助成金をもらえる企業は基準引き下げで大幅に増える見通しです。厚労省の
調査によると７０歳以上まで働ける企業は全体の２割にとどまっている。希望者
全員が６５歳以上まで働ける企業は７割を超える。
　　４０～５０代の転職を後押しする助成金は一人当たり４０万円を受け入れ企業に　
出す。１社につき最大５００人まで支給する。



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