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事務所案内
6月20日
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江川社会保険労務士・FP・行政書士事務所
電話 :03-6206-0580,FAX:03-6206-0581
E-mail:akihiro-egawa@oasis.ocn.ne.jp
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発行:2016年6月20日
江川事務所だより(NO83)
アメリカのオバマ大統領が現職の大統領として初めて、原子爆弾を投下した広島を訪問しました。「核なき世界」の実現を訴えてから7年。広島平和記念資料館で関心を示したのが。佐々木禎子さんの折鶴。「実は折鶴をもってきました」「少し手伝ってもらったけど、私が作りました」と手渡しました。その後、原爆死没者慰霊碑に花輪をささげ、「71年前の朝、死が空から降り、世界が変わった」と17分のメッセージを読み上げました。広島滞在時間は短いかもしれないですが、「核なき世界」を呼びかけたのは大きな成果だと思います。
イチロ―選手がピートローズの持つメジャ―通算最多安打記録(4256安打)を超える偉業(現地6月15日)を達成しました。現地では、日本・アメリカ通算の記録ゆえアメリカでは日本ほどには評価されていないですが、次のターゲットである3000本安打では是非アメリカでも熱烈な評価を受けることを願っています。
では、事務所便り83号をお届けします。
1.定年再雇用 賃下げ違法
定年後の再雇用で正社員と同じ仕事をしているのに、賃金が低下したのは(2~3割)違法と訴えた社員に、東京地裁の佐々木宗啓裁判長は、「正社員と同じ業務
させながら賃金水準だけを下げるのは不合理で、労働契約法20条違反」と判決しました。労働契約法20条は「有期契約の労働者と正社員の待遇に不合理な格差を設けること」を禁じています。
判決理由で佐々木裁判長は「コストの増大を避けつつ高齢者の雇用を確保するために、再雇用後の賃金を下げること自体は合理的だが、仕事内容が同じ場合は賃金格差があってはならない」と指摘しました。この事例では、再雇用者が正社員と同じ賃金規定や就業規則が適用される地位にあることを認め、会社に差額賃金の支払いを命じました。なお、この他にパート労働法でも事業主は、通常の労働者との均衡を考慮しつつ、その雇用するパート労働者の職務内容、職務の成果、意欲、能力または経験等を勘案して、その賃金を決定するよう努めなければならないとされているので注意が必要です。
2.出生率1.46に、2年ぶりに増加
厚生労働省の発表によると、2015年の合計特殊出生率(一人の女性が生涯に
産むと見込まれる子供の数)は1.46で、前年を0.04%ポイント上回ったという。
2015年に生まれた子供の数は、100万5656人で、5年ぶりに増加。死亡数
は、 129万428人で、28万4772人の自然減という。厚労省によると人口減は
歯止めがかかっていないという。政府の目標の1.8は遠い目標か。
3. 賞与支払届の提出を忘れずに
賞与の支払い時期ですが、賞与の支給の有無にかかわらず「賞与支払届」の
提出が必要で、支給がない場合は、「総括表」のみの提出になります。
①雇用保険料率は、4/1000 (建設業は5/1000)
②健康保険料率は、協会けんぽ東京支部の場合は
40歳未満は、49.80/1000
40~65歳未満は、 57.70/1000
但し、1回の支払額は150万円が上限
ご不明の場合は遠慮なく当事務所にご相談下さい。
4.介護支援取組助成金(新設)について
支給対象となる取り組みは、厚労省で作成している「介護離職を予防するため
両立支援対応モデル」に基づく取り組みです。
具体的には、厚労省が指定する資料に基づき、以下のすべての取り組みを行っ
場合に支給します。
①従業員の仕事と介護の両立に関する実態調査(社内アンケート)
②介護に直面する前の従業員への支援(社内研修の実施、リーフレットの配布)
③介護に直面した従業員への支援
支給額:1企業1回のみ60万円助成(6月24日受け付け分から支給要件が一部変更予定)
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発信元
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