千代田区外神田「江川社会保険労務士・FP・行政書士事務所」

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7月20日

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東京都千代田区外神田２－１－４－１０３
江川社会保険労務士・ＦＰ・行政書士事務所
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　　　　　　　　　　　　　発行：２０１６年７月２０日
江川事務所だより（ＮＯ８４）
　　さて、７月１０日に行われた参議院選挙では、現政権与党が改選後の過半数を獲得し、改憲に賛成の政党も合わせると、憲法改正に必要となる３分の２を占めることとなり、改憲論議がこれから強くなると想定されます。
　　中国は、７月１２日に南シナ海のほぼ全域に主権をもつという中国の主張を否定する国際的な仲裁裁判の判決が出たにもかかわらず、建設の続行および中国の主張の正当性を強く内外に強調しています。
　　イギリスのメイ首相は、離脱派のメンバーをＥＵ離脱交渉の主要閣僚に据え、ＥＵとの交渉に備える体制を構築し、離脱派の中心人物であったジョンソン外相を据え、失敗すればメイ首相から容赦なく更迭されるためメイ首相はサッチャ―首相に似たなかなか非情な政治家かもしれないです。
　　バングラデシュ、フランスのテロよびトルコのクーデター事件が起きる中、トルコのエルドアン大統領およびアメリカのトランプ共和党大統領候補などは一層の強権政治を発揮しそうで世界の政治はますます混迷を深めそうです。
　　では、事務所便り８４号をお届けします。

１．高齢化社会一段と進む
　　　総務省が発表した「２０１５年国勢調査速報」によると、総人口１億２７１１万人に占める６５歳以上の高齢者の割合は、２６．７％で、２０１０年調査より３．７ﾎﾟｲﾝﾄ増えて過去最高を更新したという。初めて高齢者が４人に１人をこえたことになります。
　　　年齢別では、６５歳以上は３３４２万人、１５～６４歳は７５９２万人、１５歳未満は
　１５８６万人で、全都道府県で６５歳以上の人口が１５歳未満の子供の人口を上回ったという。少子高齢化が一段と進み、社会保障の財源確保や地域の維持に大きく影響するのではと心配です。

２．保険料納付１０年で、年金受給資格を
　　年金の受給資格は、原則として保険料の納付期間が２５年間とされていますが、消費税率を１０%に引き上げるのにあわせて１０年間に短縮するとされていましたが、安倍首相が参議院選の勝利を受けて、デフレ脱却にむけ「内需を下支えできる総合的かつ大胆な経済政策を実施したい）として、年金の受給資格を得るのに必要な保険料納付済み期間を現在の２５年から１０年に短縮するよう指示したという。この措置で現在約４２万人いる無年金者のうち、役１７万人が年金受給資格を得られるという。さらに、消費税を再延期することも考えているという。

３．中小企業退職金制度（中退共)の利用による掛け金助成について
退職金制度を考える上で中小企業退職金共済制度(中退共)の加入を検討される事業主様もいらっしゃると思いますが、今回は中退共加入による掛金の助成についてご紹介いたします。 
（１）中小企業退職金共済制度(中退共)の趣旨
中退共を利用した退職金制度とは、事業主が中退共と退職金共済契約を結び、毎月の掛金を金融機関に納付し、従業員が退職したときは、その従業員に中退共から退職金が直接支払われる制度です。 
（２）　中退共制度について
加入できる企業(共済契約者)
業種 常時雇用する従業員 資本金または出資の総額
一般業種（製造・建築等） ３００人以下 ３億円以下
卸売業 １００人以下 １億円以下
サービス業 １００人以下 ５千万円以下
小売業 ５０人以下 ５千万円以下
（３）　加入できない従業員
・事業主及び小規模企業共済制度に加入している方
・法人企業の役員(使用人兼務役員等従業員として賃金を受けている場合を除く)
・既に中退共制度に加入している方
・特定業種退職金共済制度に加入している方
・被共済者になることに反対の意思を表明した従業員 
（４）　掛金助成の主な要件
①新規加入助成・・・中退共制度に新たに加入する事業主
②月額変更助成・・・掛金月額を増額変更する事業主 
（５）　助成金の額
①新規加入助成
加入後4か月目から、掛金月額の2分の1（上限5,000円）を1年間助成
②月額変更助成
掛金月額が18,000円以下の従業員の掛金を増額する場合、増額分の3分の1を1年間助成
※掛金助成は、助成金を支給する方法でなく、掛金から助成金を免除する方法により行われます。その間は、掛金月額から助成額を控除した額が口座振替されることとなります。 
（６）　参考ＵＲＬ
http://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/index.html
（７）　制度を利用する上での注意点
加入後、11か月以内で従業員が退職した場合、退職金は支給されません。
加入後、12月以上23月以下の場合は掛金納付総額を下回る額になります。
※24か月以上加入して初めて掛金の元本が保証されます。
例　月額掛金5,000円の場合（以下は新規加入助成を考慮しておりません。）
・加入11月以内で退職→(掛金55,000円に対し)　退職金支給額なし
・加入12月目に退職→(掛金60,000円に対し　)退職金18,000円支給
・加入24月目に退職→(掛金120,000円に対し)　退職金120,000円支給
・加入48月より基本退職金(掛金元金)+付加退職金が支給されます。 
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