千代田区外神田「江川社会保険労務士・FP・行政書士事務所」

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12月20日

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江川社会保険労務士・ＦＰ・行政書士事務所
電話　：03-6206-0580,FAX:03-6206-0581
E-mail：akihiro-egawa@oasis.ocn.ne.jp
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　　　　　　　　　　　　　発行：２０１６年１２月２０日
江川事務所だより（ＮＯ８９）
　今年は事前予想が大きく外れた１年でした。６月２３日に行われたイギリス
ＥＵ離脱国民投票で離脱派が勝利したこと及び１１月７日に行われたアメリカ
大統領選挙で当初泡沫候補といわれたトランプ候補が勝利したことです。事前
予測の精度が不正確でマスコミの予想が覆えり、大きな混乱が生じました。
　日本ではＴＰＰ条約批准が承認されたが、トランプ次期大統領は不承認する
ということでＴＰＰ条約は漂流しそうです。
北方領土返還は、したたかなプーチンロシア大統領を相手にして安倍総理はな
すすべもなく押し切られました。
　来年は、フランス大統領およびドイツ連邦選挙も控えており、来年も選挙に
振り回される年になりそうです。今年１年お世話になりましたが、来年も引き
続きよろしくお願いいたします。
では、事務所便り８９号をお届けします。

１．雇用保険料が引き下げに
　　政府は、雇用保険料の料率を２０１７年度から３年間、賃金の０．８％から０．６％へ引き下げると言う。年収４００万円の会社員なら年４０００円の負担軽減になるという。
　　引下げは２年連続で、過去最低の水準を更新する。倒産や解雇で離職した３０～４４歳の人に対する失業給付の期間を３０～６０日延長し、教育訓練給付を拡充するという。
　　雇用情勢の改善で雇用保険の積立金が過去最高の水準に達していることからの改正という。

２．新しい医療費控除について
　　この新しい医療費控除とは、医師の処方箋なしで「ドラッグストア」等で買える「風邪薬、胃腸薬、鼻炎用内服薬、水虫・たむし用薬、肩こり・腰痛・関節痛の貼付薬など一定の薬」の１年間の購入額が１２，０００円を超える時、その超えた額（ただし、８８，０００円が上限）が、その年の総所得額から控除できるというもの。
　　　この制度は、平成２９年１月から始まりますので、１月以降薬局などで薬を購入したら領収書は必ずもらってください。制度の適用を受けるには確定申告が必要です。なお、現行の医療費控除と同時には適用されません。

３．介護休業制度の普及をもっと積極的に
　　　介護休業制度を「知らない」「聞いたことがあるが、内容はわからない」という４０代以上の男女が８２．５％という調査結果があり、介護休業の取得率の引き上げには、制度の周知が必要という。家族が介護を必要としたとき、介護休業を９３日まで取得でき、来年１月からは最大３回に分けて取れ、休業中は賃金の６７％の給付金が受け取れる。働き盛りの社員の「介護のための離職」を避けるためにも、企業は制度の周知にもっと力をいれましょう。

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