千代田区外神田「江川社会保険労務士・FP・行政書士事務所」

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1月25日

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江川社会保険労務士・ＦＰ・行政書士事務所
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　　　　　　　　　　　　　発行：２０１７年１月２５日
江川事務所だより（ＮＯ９０）
　新年明けましておめでとうございます。今年も引き続きよろしくお願い申し上げます。
今年は酉年で未来にはばたく年になることを願っていますが、年明け早々
１７日イギリスのメイ首相がＥＵ強硬離脱の方針を表明しました。ＥＵ各国と
の新たな貿易協定や非ＥＵ各国との自由貿易協定［ＦＴＡ］を模索して経済へ
の打撃を抑制する方針ですが、市場の混乱も懸念され、イギリスに進出して
いる日本企業にも影響を及ぼしそうです。
　さらに、１９日にはアメリカのトランプ大統領が就任し、就任日当日にＴＰ
Ｐ交渉離脱、ＮＡＦＴＡの貿易協定の再交渉を宣言しました。メキシコとの貿
易摩擦が生じればメキシコに進出している日本の自動車メーカーも多大な影響
を受けることは必至です。各国が自国の利益を最優先することになれば経済へ
の影響が大きく、年末のトランプ相場に浮かれていた株式市場の風景も一遍す
るのではないでしょうか。また、ＥＵは、フランス、ドイツとも選挙を控えて
おり、政治・経済から目が離せない年になりそうです。
では、事務所便り９０号をお届けします。

１．６５歳以上、雇用保険強制加入に（平成２９年１月１日から）
　　雇用保険の加入要件は、①１週間の所定労働時間が２０時間以上、②３１日以上の雇用が見込まれる人は雇用保険の加入が義務づけられていますが、今回の改正で、６５歳以上の人も対象となり、加入年齢の上限はなくなりました。
　　　現在６５歳以上の従業員で、上記①②に該当し、雇用保険に加入していない人は、３月３１日までに雇用保険の資格取得届が必要になりました。また、６５歳になる前から雇用されていて、雇用保険に加入している人は特に手続は不要です。この場合の保険料については、本人分・会社負担分友免除されています。

２．育児・介護の復職に新たな助成金が
　　　厚生労働省は、妊娠・出産・育児・介護を理由に退職した元従業員を復職させた企業に新たな助成金を４月より創設するという。退職から１年以上経過し、再雇用され６カ月以上雇用を継続した企業に助成金を支給する。
　　助成額は、１人目は大企業３０万円、中小ｋ事業は４０万円、２人目以降大企業２０万円、中小企業は３０万円で、再雇用して６カ月目と１年目に半分ずつ２回に分けて支給するという。制度を利用する前提条件として、再雇用制度を就業規則に規定し、退職時に再雇用の作成を義務づける。離職していた期間は問わないが、正社員だった人を、賃金の低いパートとして再雇用した場合は対象としないという。

３．出生数　初の１００万人割れに
　　　厚生労働省によると、２０１６年に我が国で生まれた子供の数は９８１，０００人の
見込みという。前年は１，００５，６７７人（確定数）で、２万人以上の減少という。
　一方死亡者数は、１２９６　，０００人で自然減が戦後初めて３０万人をこえるという
出生数が減少している背景には、出産世代である１５歳から４９歳の人口が減少し
ているからという。２０１６年の婚姻数は６２万１千組、離婚数は２１万７千組。データ
から見ると、３２秒に１組が結婚し、２４秒に１人が死亡し、５１秒に１組が結婚し、２
分２６秒に１組が離婚している計算になるという。死因別では、がんが３割近くを占
め、心疾患、肺炎と続いています。少子化対策の決め手はあるのでしょうか？　
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