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事務所案内
2月23日
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江川社会保険労務士・FP・行政書士事務所
電話 :03-6206-0580,FAX:03-6206-0581
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発行:2018年2月23日
江川事務所だより(NO103)
2月9日から始まった平昌冬季オリンピックは、開会前は北朝鮮の微笑外交で何かとテレビの話題を賑わせました。しかし、オリンピックが始まると選手の活躍に注目され、日本が期待した最初の金は男子フィギュアの羽生選手によってもたらされると、オリンピック人気が最高潮に達しました。羽生選手は右足のけがで国際大会から遠ざかっていたため、王者の勝利に強さを再認識されました。その後も世界選手権で活躍していたスピードスケートの小平選手や女子団体パシュートでも高木選手他3名が金を獲得し、長野オリンピックを上回るメダルの獲得となり、地道な選手の育成が功を奏しました。
また、羽生選手が活躍した12日は将棋の藤井聡太5段が羽生名人を破って決勝戦にも勝利し、朝日杯に優勝し、5段に昇格してわずか半月で6段に昇格しました。高齢化社会が到来する中、若い人の活躍はますます楽しみです。
では、事務所便り103号をお届けします。
1. 働き方改革の実施日 中小は先送り
厚生労働省によると、現在国会で審議中の働き方関連法案の柱である「時間外労
働の上限規制と同一労働と同一賃金」の実施時期について現行の予定時期から
次のように延期するという。
延期の理由として、政府は「法案審議は4月以降となる見通しで、成立から施行
までの周知期間が短いことから企業の対応が間に合わない」と判断したという。
延期の具体時期は
○ 残業時間の上限規制
大企業は、2019年4月から(予定通り)
中小企業は、2020年4月から(1年延期)
○同一労働同一賃金
大企業は、2020年4月から(1年延期)
中小企業は、2021年4月から(1年延期)
○脱時間給制度
大企業・中小企業も2019年4月から変わらず
実施時期が少し遅れますが、必ず実施されますので早めの対応を考えましょう。
詳しくは当事務所までお問い合わせください。
2.通勤災害でも会社に賠償責任が
深夜勤務後の帰宅中にバイク事故で死亡した会社員の遺族が会社に損害賠償を
求めていた訴訟に横浜地裁川崎支部が会社に和解を求め、和解が成立したとい
う。
和解勧告で事故の原因は居眠り運転だったが、過労状態を認識していた会社
は、公共交通機関を使うよう指示するなど事故を避けるべきだったと指摘。会社に
安全配慮義務があるとしました。和解条件として①和解金の支払い、②11時間の
インターバル制度の導入、③深夜勤務にはタクシ―の利用を促す等再発防止策に取り組むことが指示されました。
3.東京圏22年連続転入超
(1)総務省が1月29日発表した住民基本台帳に基づく2017年の人口移動報告(外
国人を除く)によると、東京圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)への人口集中
が転入者が転出者を上回る「転入超過」は22年連続で前年より1911人多い11万
9779人だった。一方、東日本大震災の被災3県(岩手、宮城、福島県)は人口流出
が加速している。
(2)東京圏への転入超過数が10万人を超えたのは4年連続で、2年ぶりに増えた。
転入超過数のうち、15~29歳が98%を占める。ニッセイ基礎研究所の斉藤太郎
経済調査室長は「景気が回復し雇用の情勢が強くなり、地方から来た若者が職を
見つけやすくなっている」と分析する。名古屋圏と大阪圏はともに5年連続で転出
超過だった。
(3)都道府県別で転入超過なのは、多い順に東京、千葉、埼玉、神奈川、福岡、愛
知、大阪の7都府県。16年と同じ7都府県だった。転出超過は残る40道府県。福
島県が最多で、兵庫県、北海道が続いた。市町村では、全体76%が転出超過だった。転出超過数は4年連続で北九州市が最多だった。
発信元
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