千代田区外神田「江川社会保険労務士・FP・行政書士事務所」

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7月23日

発行者　〒１０１－００２１
東京都千代田区外神田２－１－４－１０３
江川社会保険労務士・ＦＰ・行政書士事務所
電話　：03-6206-0580,FAX:03-6206-0581
E-mail：akihiro-egawa@oasis.ocn.ne.jp
http:/www./egawa-roumu-gyousei.com
http:/www./egawa-houmu.com
　　　　　　　　　　　　　発行：２０１８年７月２３日
江川事務所だより（ＮＯ１０８）
　　気象庁が６月２９日に関東甲信が梅雨明けしたと発表し、同時に北部九州では局地的に大雨とも発表しました。その後は、活発な梅雨前線による記録的な大雨が西日本各地で発生し、７月２３日現在死者は２２４名、住宅被害は
４０７０９棟の被害状況となっています。被害に遭われた皆様にお見舞い申し上げます。
　　さらに、記録的な豪雨が収まった後は、日本各地で記録的な猛暑日が続き、連日熱中症でなくなる方及び救急車による救急搬送が急増し、この猛暑日が収まる兆しが当分みられません。特に西日本豪雨で被害に見舞われた地域では災害復旧に支障が生じるような日々が続いています。自然災害の恐ろしさをまざまざと見せられたこのひと月です。
　　２年後の７月２４日は東京オリンピックが開幕しますが、マラソン等の競技に参加する選手や観衆の健康被害が今から懸念されます。
今から自然現象の猛威を心配しても始まりませんが、万全の準備をしてオリピックピックを迎えたいものです。では、事務所便り１０８号をお届けします。

１．働き方改革関連法が成立しました
　　関連法は、労働基準法や労働契約法など８本の法律から構成されています。
　　今回の関連法は施行時期が細かく決められていますので、施行時期の早い
法律から説明していきます。
（１）残業時間の上限規制
　　　今回の改正で残業の上限は、原則として「月４５時間、年３６０時間」と明記されました。繁忙期などに臨時に超える必要がある場合でも４５時間を超えて働かせるのは年に６カ月までとし、年間上限は７２０時間以内とされています。
　　　ただし、これらは休日労働を含めない場合で、休日労働を含める場合は「月１００時間未満」とし、２～６カ月平均なら「月８０時間」となります。
　　　上限を超えた場合には「６カ月以下の懲役か３０万円以下の罰金」が課されます。大企業は２０１９年４月から実施。なお、自動車運送業、建設業，医師は５年遅らせて、２０２４年４月から実施。新技術や新商品などの研究開発には上限規制は適用しないとなっています。

（２）有給休暇を取らせる義務を企業に
　　年次有給休暇は、正社員・非正規社員に関わらず、６カ月同じ会社に勤めると与えられます。年１０日以上の年休が与えられている者に、２０１９年４月から最低５日は消化させなければなりません。達成できなければ、一人当たり最大３０万円の罰金が企業に課されます。

（３）フレックスタイム制
　　　精算期間が最長１カ月から、３カ月に延長されます。施行は２０１９年
４月からです。規模の大小に関係ありません。
　なお、１カ月を超える精算期間を定める場合は、１週間の労働時間が５０時間を超えないように定め、越えた場合は、２５％の割増賃金の支払いが必要となります。

（４）高度プロフェショナル制
　　　制度の対象者として、年収１０７５万円以上、コンサルタント・アナリ
スト・金融商品の開発・ディーリング、研究開発業務など、本人が同意し
て労使委員会の決議が必要、年１０４日以上、かつ、４週４日以上の休日確保などが求められます。

２．学び直し休暇，助成で後押し
　　労働者の能力開発を促すための助成金制度に長期の教育訓練休暇コースを２０１９年度からの実施を目指して新設する。
　　就業規則などに休暇ルールを明記したうえで、実際に社員が休暇を取得した企業を対象に助成金を出す。支給額は１企業当たり最大数百万円程度になる見通し。助成対象とする最短期間は３～６カ月間が軸になりそうで、長期になるほど金額を増やすことを検討する。財源には雇用保険の保険料を活用する。現行の自己研さん目的の短期有給休暇制度を設け、社員が利用した企業に原則３０万円を支給する制度を参考に制度設計を詰める予定。

発信元
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