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事務所案内
6月21日
発行者 〒101-0021
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江川社会保険労務士・FP・行政書士事務所
電話 :03-6206-0580,FAX:03-6206-0581
E-mail:akihiro-egawa@oasis.ocn.ne.jp
http:/www./egawa-roumu-gyousei.com
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発行:2019年6月21日
江川事務所だより(NO119)
5月の連休中にトランプ大統領がツィッターで発した米中貿易摩擦発言が一層激化し中国から輸入するすべての製品に25%の関税を課すとして、中国も対抗上関税をかけあう泥沼の様相を呈しています。
さらにトランプ大統領は次期大統領再選を目指してイランにも貿易封鎖
の圧力をかけています。せっかく安倍首相がアメリカとイランの外交の橋渡
しを試みたが、結果が出ていません。来週大阪で始まるG20サミットで議
長国日本の政治手腕が問われます。
政治と株価は全く期待できないですが、スポーツではMBL大谷選手、N
BLドラフトで9位となった八村選手、陸上100mのサニーブラウウン選手の活躍に期待したいです。
では、事務所便り119号をお届けします。
1.医療保険 国内居住が要件に
健康保険法が改正され、大企業の健康保険組合や中小企業向けの全国健康
保険協会(協会けんぽ)の加入者の扶養家族を認定する際「日本国内に住所
を有する」ことが要件になりました。改正法が施行されれば、技能実習生や
新たな在留資格「特定技能1号」の外国人が海外に残った家族には適用され
なくなります。
国内居住要件は日本人にも適用されますが、留学生や海外赴任に同行する
家族ら一時的に海外に住む人は例外とされます。施行は、2020年4月1日。
なお、マイナンバーカードを健康保険証として利用できるようになりま
すが、2021年3月から開始予定です。
2.70歳までの雇用 2段階で導入へ
政府は、未来投資会議で、希望する人が70歳まで働き続けるよう就業機
会を確保することを企業の努力義務とする方針を明らかにしました。
〇政府が検討する改正案のポイント
60歳から65歳は、①定年廃止、②65歳までの定年延長、③65歳までの
継続雇用の現行の制度です。
〇改正案(65歳から70歳)
①定年廃止、②70歳までの定年延長、③65歳までの継続雇用、④他企業への再就職支援、⑤フリーランス契約への移行、⑥起業支援、⑦退職者が非営利組織(NPO)などを設立する際の活動資金の提供の7つ。
この7つの選択肢を、就業機会を確保する努力義務として企業に課し、当面は、努力規定とするが、法改正して義務化するという。罰則は設けないが、義務化した後は違反企業の企業名を公表するという。
3.合計特殊出生率は1.42に
2018年の合計特殊出生率は、3年連続で減少しており、安倍政権が掲
げる「25年度までに出生率1.8」の目標達成は厳しさを増したという。
少子化の背景として、教育費の問題など「二人目の壁」があるとされてい
ます。女性に産むことばかり求めるのではなく、男性まで含めた若い世代が
家族形成できるような環境をととのえ、「子育てしやすい働き方」をもっと
進めていく必要がある。
2018年に生まれた赤ちゃんの数は918,397人で、統計開始以来
最小という。また、死亡者数は1,362,482人で戦後最多という。
自然減は、444,085人にのぼる。
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江川社会保険労務士・FP一級・行政書士事務所
江川 明豁
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