千代田区外神田「江川社会保険労務士・FP・行政書士事務所」

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7月26日

発行者　〒１０１－００２１
東京都千代田区外神田２－１－４－１０３
江川社会保険労務士・ＦＰ・行政書士事務所
電話　：03-6206-0580,FAX:03-6206-0581
E-mail：akihiro-egawa@oasis.ocn.ne.jp
http:/www./egawa-roumu-gyousei.com
http:/www./egawa-houmu.com
　　　　　　　　　　　　　発行：２０１９年７月２６日
江川事務所だより（ＮＯ１２０万）
　　　　
　　　今月は、７月１７日から２４日までスイスに旅行していました。スイスはアルプス氷河が地球温暖化で目に見えるスピードで氷河が後退しているため環境保全に熱心です。リゾート地ではガソリン自動車は一切使用せず、電気自動車のみ使用しています。また、郵便バスを走らせることで公共バスと郵便自動車を兼用して走らせています。
　　　しかし、一番すごいことは、永世中立国でありながら２０歳以上の男子に対し徴兵制を敷いていることです。軍隊に入隊して銃の操作を訓練させ、
除隊後間毎年、銃の訓練をさせ、銃の保管は各自にさせ、有事の場合には、８００万の国民でありながら短時間で４０万の軍隊をそろえることです。自分の国は自ら守るところは、トランプ大統領の主張と共通しています。日本人には耳の痛い部分です。
事務所便り１２０号をお届けします。

１．公務員で計画される定年引上げと処遇見直し
（１）役職定年制の導入
　　　新陳代謝を確保し組織活力を維持するため、当分の間役職定年制を導入
　　〇管理監督職員（課長級以上）は、６０歳に達した日後における最初の４月１日までに他の官職に降任または転任（任用換）
　　〇任用換により公務の運営に著しい支障が生じる場合、例外的に役職定年対象官職に留任または他の役職定年官職への任用が可能
（２）６０歳を超える職員の給与
　　　民間の実情等を踏まえ、当分の間、６０歳超の職員の年間給与を６０歳前
の７割水準に設定（昨年６月の最高裁決定を踏まえ）
　なお、役職定年により任用換された職員の年間給与は任用換前の５～６割程度の場合も
〇俸給月額は、原則として、６０歳前の７割に引き下げ
〇諸手当のうち俸給月額の水準と関係するものは、６０歳前の７割水準
〇民間等の動向を踏まえつつ　、６０歳前も含む給与カーブの在り方を引き続き検討
（３）定年前の短時間勤務制の導入
　　　６０歳を超える職員の希望に基づく短時間勤務を可能とし、多様な働き
方を実現　

２．２０００万円不足報道に思う
　　金融庁金融審議会が提出した、９５歳まで生きるには年金だけでは老後資
金を賄えず、夫婦で２０００万円の蓄えが必要になるとの報告書を巡り、与
野党の見解が分かれています。しかし、この論争を聞いて私は焦点が違うよ
うに思います。
　報告書の骨格は、長寿化と公的年金役割縮小を展望し、老後に向けた資産
形成の環境整備を説いており、妥当な内容と思います。厚生労働省も「年金
は老後生活の柱ではあるが、年金だけでは暮らせるといったことはない」と
反論しています。経済産業省の産業構造審議会の「２０５０経済社会構造部
会」で２０１８年に６５歳を迎えた夫婦が９５歳までに暮らす想定で試算す
ると、生活費が１億７６３万円、公的年金収入は７８６８万円で、２８９５
万円の不足が生ずると報告しています。この年金の根拠は厚生労働省から提
供されています。厚生労働省の「モデル世帯」の年金月額のイメージは
夫は平均的な収入で４０年間働いたサラリーマンで、報酬比例年金（９１，
５００円）、基礎年金（６５，０００円）
妻はずっと専業主婦で基礎年金のみ（６５，０００円）で合わせて２２１，
５００円としています。このモデルも実態とは違い、もっと低い場合もあり
ます。さらに就職氷河期に世に出た３５歳から４５歳くらいの非正規雇用
者の場合は、国民年金加入または無年金という深刻な事態です。正規雇用に
転換していかないと理想と乖離するばかりです。年金の確保だけでなく、格
差の是正も重要です。

　東京都千代田区外神田２－１－４－１０３
江川社会保険労務士・ＦＰ一級・行政書士事務所
江川　明豁
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