千代田区外神田「江川社会保険労務士・FP・行政書士事務所」

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1月21日

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東京都千代田区外神田２－１－４－１０３
江川社会保険労務士・ＦＰ・行政書士事務所
電話　：03-6206-0580,FAX:03-6206-0581
E-mail：akihiro-egawa@oasis.ocn.ne.jp
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　発行：２０２０年１月２２日
江川事務所だより（ＮＯ１２６号）
　　令和２年の正月初日の出は、関東では雲の間から朝日が拝めたようですが、皆さまいかがおすごしでしたか。
　　２０２０年度の一般会計予算案は、総額１０２兆６５８０億円と過去最高
額となりました。歳出全体の３分の１を占める社会保障費は、３５兆８６０８億円。１９年度から５．１％の伸び。幼児教育・保育の無償化や大学等高等教育の負担減への出費が主な要因という。防衛費も５兆３１３３億円と過去最高に。税率を１０%に引き上げた消費税を財源に大盤振る舞いが気になるところです。
　年末３０日に前日産自動車会長カルロス・ゴーン被告が無断出国し、レバノ
ンにいるとアメリカ、ヨーロッパの報道機関を通じて公表され、日本は寝耳に
水の状況でした。ゴーン被告はマスコミを通じて、「有罪が前提で差別が蔓延
し、基本的な人権を否定している不正な日本の司法制度の人質ではなくなる」
と声明。法務省は、被告を裁判にかけることもできず、保釈保証金の１５億円
を没収する措置を取っただけで現在に至っています。
　正月３日、アメリカはイラン革命隊のソレイマニ司令官を殺害したと発表。
　イランは激しく反発。米国への報復を予告。予告通り、アメリカが駐留する
基地に対し、１０数発のミサイルを発射。その途中で、イランの首都を飛び立
ったウクライナの旅客機がイラン軍の偶発的ミサイルの発射により墜落し、乗客乗員１７６人全員が死亡した。今年も何が起きるかわからない１年の幕開けです。とりあえず、米中貿易摩擦は第１段階の合意に達し、落ち着きを取り戻しました。　　
では、今年最初の事務所便り１２６号をお届けします。

１．未払い賃金の時効「３年」案に
　　社員が未払い残業代などを遡って会社に請求できる期間（時効）は、労働基
準法では２年と定められていますが、この規定を「３年」に伸ばす案が厚生労
働省の労働政策審議会の分科会に示されました。
　今年４月施行の民法改正で、お金を遡って請求できる期間が「原則５年にな
ることを受けて検討してきましたが、労働側は民法と同じ５年に伸ばすよう
主張し、５年では企業の負担が大きいと主張する使用者側に配慮して「３年」
案となりました。分科会で学識者らによる公益代表の委員が、折衷案として
労基法を改正し時効を５年と明記したうえで、「当面３年」とする案を示し、
労使が合意しました。なお、年次有給休暇の取得や労災補償を請求する権利
は現行の２年のままにするという。

２．副業時間合算で労災認定に
　政府が推進する副業について、副業を認めるという企業がふえていますが、副業している人が労災になった場合の労働時間について検討していた厚生労働省の諮問機関である労働政策審議会の部会で、本業と副業の労働時間を合計して残業時間を計算し、労災認定につなげる新制度を導入することで合意しました。今度の通常国会で提出するという。
　本業と副業でそれぞれの職場では労働時間が法定時間内に収まっていても、合計した労働時間では労災の認定基準をこえるケースもあると指摘されていたという。また、労災保険の給付額は労災が起きた勤務先の賃金のみで行われていましたが、改正後は本業と副業の賃金を合算して補償額が計算されるという。

　　東京都千代田区外神田２－１－４－１０３
江川社会保険労務士・ＦＰ一級・行政書士事務所
江川　明豁
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