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発行：２０２０年4月１７日
江川事務所だより（ＮＯ１２９号）
３月１２日に世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長が、新型コロナウイルスについて「パンデミック（感染症の世界的流行）と表明してから一月が経過し、世界で２０６万人以上の方が感染し、１３７千人が死亡しています。
日本では４月７日に、東京・神奈川・埼玉・千葉・大阪・兵庫・福岡の７都府県で「緊急事態宣言」が発令されました。さらに昨日４月１６日安倍首相は全国に緊急事態宣言を表明しました。
また、緊急経済対策では、補正予算で減収世帯に３０万円支給する措置を撤回し、国民一律１０万円給付することを決めました。補正予算提出前に予算を組み替えるのは異例の対応です。これは欧州の措置が迅速な支出に対し、日本の措置は要件がわかりづらく、厳しいとして不人気な措置のため急遽補正予算を組み替えることとなったのです。PCR検査でもお隣韓国の検査システムに比べ日本の対応は遅く、これでは世界に日本の労働生産性が低いことを実証し、政策がドタバタしています。折角の「緊急事態宣言」ですから、ゴルーデンウィークまでにできる限り収束することを願うばかりです。
では、事務所便り１２９号をお届けします。
１．休業・働き手への支援策は
緊急事態宣言が出て、外出ジスクが求められ、働きたくても働けない、会社を辞めさせられた等、困ったときの支援策を挙げてみました。
（１）休業手当
会社が自主的判断や責任で社員を休ませる場合は、労働基準法26条の休
業手当が受け取れます。雇用形態に関係なく、直近３か月間の平均賃金の6
割以上。
（２）雇用調整助成金
企業に休業手当が払えるように、今回は制度を一時的に拡充して、大企業
は4分３、中小企業は10分９．条件は、申請する月の前の月と前年同月と
比較して売り上げが５％以上減少していること。手続きが簡素化されると
報道されています。
（３）小学校休業等対応助成金・支援金
小学校当の臨時休校が長引き、子供の世話で会社を休む人のために設け
られた。有給休暇とは別に、「特別有給休暇」を与えた会社に対して、一人
８，３３０円を上限に助成するもの。フリーランス（個人事業主）も対象。
一人当たり4,100円を支援。仕事内容や報酬などを確認できる資料が必
要。6月末までに申請。中学・高校は対象外。
（４）時間外労働等改善助成金
①新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース
新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規で導入する中小企
業主に対し、1企業当たり補助率２分１で上限１００万円を助成する。ただ
し、事業実施期間中にテレワークを実施した労働者が１人以上いること。
②職場意識改善特例コース
新型コロナウイルスの対応として休暇の取得促進に向けた環境整備に取り
組む中小企業事業主に対し、就業規則の作成・変更のため労務管理用機器等
の購入・更新に１企業当たり補助率４分３で、５０万円を上限に助成する。
（５）労災保険の休業補償
新型コロナに感染し、会社から就業制限の対象外となった場合、その感染
が業務中や通勤時に感染したとなれば（証明は難しいかもしれないが）、労災の適用を考えてみましょう。直前３カ月間の平均賃金の8割が補償されます。
（６）健康保険の傷病手当金
感染したのが仕事に関係なければ、労災は適用されませが、健康保険の傷病手当金が受け取れます。平均賃金の3分2が受け取れます。フリーランスが加入する国民健康保険でも市町村によっては傷病手当金が出るところもあります。市町村に確認しましょう。
その他、解雇されたときは「雇用保険の失業給付」があります。会社が倒産して、賃金に未払いがあるときは、「未払い賃金立て替え払い制度」があります。有給休暇の残日数を消化することもあるでしょう。
以上ご不明な点は当事務所までお問合せ下さい。
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江川社会保険労務士・ＦＰ一級・行政書士事務所
江川 明豁
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