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発行：２０２０年５月２１日
江川事務所だより（ＮＯ１３０号）
４月７日に発令された「緊急事態宣言」は５月１４日付で３９県が解除され、５月２１日の段階では関西３府県が解除されそうですが、東京・神奈川・埼玉・千葉・北海道が最後に解除されそうです。
大阪府が先行して解除の基準を発表して、漸く国が解除の数値基準を公表したが、コロナ騒動では国の政策は後手にまわっています。
また、PCR検査は３月から検査数が少ないといわれ続けてきたが、いまだ改善されません。また、数値公表では東京都がFAX・手書きのアナログ作業のため集計が遅く、国の数値目標算出が遅れる原因となりました。国の定額給付金や雇用調整助成金もオンラインでなく、手書きで作業しているため、困窮者の手元になかなか届かないもどかしさがあります。マイナンバ―制度の普及をもっと早期に整備できていれば今日の混乱は避けることができたでしょう。中国や韓国・アメリカと比べIT化が遅れているため、日本が外国から色々と批判される要因となっています。日本が唯一不思議がられるのはPCR検査数がすくないのに比して感染死亡者数が少ないことです。
日本は先進国に比べ労働生産性が劣っているといわれてきましたが、コロナ騒動を契機としてテレワークやテレビ会議・ズームによるオンライン会議が進展すれば日本の経済回復が早期に進むことが期待できそうです。
では、事務所便り１３０号をお届けします。
１．雇用調整助成金について
申請する月の前の月と前年同月の売上額を比較して５％以上売り上げが減
少していれば助成金の申請する資格があることはすでにお知らせしましたが、
助成金の上限が１日８，３３０円とされていますが、国会の議論を聞いていま
すと、１５，０００円水準を検討しているようです。資格があることが確認で
きましたら、申請しましょう。手続きについては、遠慮なく当事務所までお問
合せ下さい。
一方、雇用調整助成金は手続きが面倒で、時間がかかるとして、大災害時
の特例に倣って、離職していなくても失業手当を支給するようにしたらとの
意見があります。この「みなし失業」の仕組みを新型コロナにも適用しようと
するものです。現時点では未定なので、とりあえず雇用調整助成金を申請する
準備をしましょう。オンラインによる申請も解禁されました。
２．こども ３９年連続減少に
総務省によると、４月１日時点の人口推計によりますと、子供の数は、前年
より２０万人少ない、１５１２万人、３９年連続で減少したという。総人口に
占める割合は、１２．０%で、４６年連続の低下で、少子化に歯止めがかかっ
ていません。内訳は男子が７７４万人、女子が７３８万人で、男子のほうが多
い。また、１２～１４歳が３２１万人に対して、０歳～２歳は２７５万人。少
子化が加速しています。
３．新型コロナ対策
新型コロナ感染症で志村けんさんや岡本行夫など多くの有名人が死亡して
いますが、保健所当の相談センターに「相談する目安」が変更されました。今
までは３７．５度以上の発熱が４日以上続いて、強いだるさ（倦怠感）や息苦
しさ（呼吸困難）があるとされていましたが、これでは手遅れになってしまう
ことから次のようになりました。
①息苦しさや強いだるさ、高熱などの強い症状がある、②高齢者や基礎疾患
のある人で、発熱や咳など軽い風邪症状がある、③軽い風邪症状が続く（４日
以上の場合は必ず）とされました。①～③のいずれかが該当すれば、遠慮なく
相談しましょう。このほかに、味覚や嗅覚の異常の場合も相談は可能となりま
した。相談先は、保健所、帰国者・接触者相談センター、かかりつけ医です。
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江川 明豁
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