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発行:2020年10月21日
江川事務所だより(NO135号)
9月16日に、菅義偉氏が、第99代首相に指名され、菅内閣が発足しました。菅氏は「役所の縦割り、既得権益、悪しき前例主義を打破し、規制改革を進める。国民のために働く内閣を作る」と宣言しました。「自助・共助・公助」とも。
しかし、日本学術会議が推薦した新会員6人を任命拒否。悪しき前例主義の打破を狙った訳ではないでしょうが、26日から始まる臨時国会では議論が噴出し、国会が紛糾し、厳しい国会運営が予想され、菅首相の国会答弁が注目されます。
11月3日に投開票が予定されている米大統領選の第一回テレビ討論会ではトランプ大統領がバイデン候補の発言中に割って発言する泥仕合を展開。
その後、トランプ大統領が、新型コロナウイルス検査の結果、陽性と判明。
メラニア夫人も含め、ホワイトハウスでクラスタ―が発生。トランプ大統領は入院4日で退院し、仕事に復帰しましたが、バイデン氏に支持率で差をつけられ、トランプ大統領に焦りがみられますが、隠れトランプ支持者もいることから接戦も予想されます。また、郵便投票が多いことから投票結果に時間がかかりそうで、更なる混乱が予想されます。
では、事務所便り135号をお届けします。
1.給付制限期間 2ケ月に短縮!
令和2年10月1日以降、正当な理由のない自己都合により退職した者の
給付制限期間が、2ケ月間に短縮されます(従来は3ケ月間)。また、5
年間で2回までは2ケ月間で失業手当が受給できるが、3回目以降は3ケ月
間の給付制限となります。なお、9月30日以前の退職も従前の3ケ月間の給
付制限となります。
2.トヨタの定昇「評価型」に
トヨタ自動車労働組合(約7万人)は、毎春の定期昇給を「評価型」に一本
化し、一律の定昇をなくす新たな賃金制度を受け入れました。自動車業界が変
革期にあるという危機感を背景に「頑張った人が報われる会社を目指す」とい
う会社の提案をうけいれたもの。
今までの定昇は、職位に応じて一律に決まる「職能基準給」と評価で決まる
「職能個人給」で構成。この二つ基本給を評価に応じて決まる「評価給」に一
本化 。定昇から一律部分がなくなり、4~6段階の評価によって定昇額が決
まる。また、職位ごとの給料の上限額は撤廃。現行の給与水準は下がらないと
いう。
評価型の賃金制度は、社員にとっては公平性や納得性が必要となるため、上
司が部下に評価の理由をきちんと説明する「フィードバック」の徹底などに取
り組み始めたという。いい見本となるよう期待します。
3.全日空年収3割削減 副業を大幅に拡大へ
新型コロナウイルス感染拡大で経営が悪化したとして、冬のボーナスは支
給しない。夏のボーナスは半減(1ケ月分)としたが、一般社員の月給も2
0年ぶりに下げるという。一般社員の年収は、前年に比べて3割超減るとい
う。これを受けて、社員の副業範囲を大幅に広げるという。
会社は、今までは勤務時間外に家庭教師をするなど個人事業主の立場の副
業は認めていたが、 他の会社とアルバイトやパート等として雇用契約が結
べるという。組合も雇用維持を条件に大筋で賛成するという。大変な世の
中になりました。
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江川社会保険労務士・FP一級・行政書士事務所
江川 明豁
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