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発行：２０２０年１１月１８日
江川事務所だより（ＮＯ１３６号）
１１月４日東京で３年ぶりの木枯らし１号が吹いたと気象庁が発表。同じ日に札幌管区気象台が札幌市で初雪を観測したと発表。
寒さとともに日本では東京都だけでなく、北海道、大阪府、神奈川県、埼玉県、千葉県と全国的な猛威を振るっています。第３派の襲来とも騒がれています。アメリカ、ヨーロッパではさらに猛威を振るい、感染の拡大が止まりません。一方、アメリカ製薬大手のファイザー及び新興製薬のモデルナが開発したワクチンはともに有効性９０を超える数値が得られ、ワクチンへの期待は高まっています。しかし、末端まで行き届くには来年前半となるため期待先行となっています。
むしろ株式市場ではワクチン開発の期待から株価が上昇しています。いずれにしてもワクチンが末端まで普及する前に病床のひっ迫および崩壊が懸念されます。
また、アメリカ大統領は選挙人の獲得数が確定たにもかかわらず、トランプさんは７３００万票を獲得し、次の大統領選挙に向けて、不正があったとの訴訟を起こし、次回に向けた支持基盤づくりに傾注しており、「敗北宣言」の行方も混とんとしています。
では、事務所便り１３６号をお届けします。
１．最近の「最高裁」の判決から
10月15日（最高裁第一小法廷）の日本郵便が契約社員に扶養手当等支払わ
ないのは不合理と判断。具体的には、「年末年始勤務手当」「祝日給」は、繁
忙期に働いた対価であり、区別するのは不合理とした。
「夏季・冬季休暇」は、労働から離れ，心身の回復を図る目的から、「病
気休暇」は、療養に専念させ、継続的な雇用を確保する目的があり長期雇用さ
れていれば契約社員に付与しないのはおかしい。「扶養手当」は契約社員にも
扶養家族がいて、継続勤務が見込まれるなら支給対象になる。責任の重さや人事異動の可能性の違いがあっても支払わないのは不合理とした。
10月13日（最高裁第三小法廷）の賞与や退職金の格差に対する是非については、「正規労働者の方が、業務の難易度が高く人事異動もあり、格差は不合理とまでは言えない」として、原告（大阪医科大・メトロコマース）の請求は
退けました。この中で、裁判所は契約社員・正社員の業務の内容を具体的に比較しました。また、正社員は長期雇用という面と、会社の制度の中に「正規職員に登用される」制度があることも判断されました。これからも色々と考えなければならない内容と思います。いずれにしても、支給する趣旨、しない趣旨を明確にすることが大事となりますね。
２．介護休暇取得が１時間単位で可能
半日単位の介護休暇が、来年１月から１時間単位で取得可能に。介護休暇は、育児・介護休業法に基づいて年５日（要介護の家族が２人以上は１０日）まで取得ができます。（会社から見れば与えなければならない）。
所定労働時間が１日８時間の会社なら、１時間ずつ、４０日間の分割が可能になります。与え方ですが、始業時刻から連続した時間、又は使用開始したら終業時刻までとなります。仕事を途中で抜けて、また戻ってくるという「中抜け」はできません。介護離職者を出さないためにも就業規則に規定し、従業員にも周知させましょう。
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