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発行：２０２１年１月２０日
江川事務所だより（ＮＯ１３８号）
1月7日、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県の4都県に「緊急事態宣言」発令。期間は8日から2月7日までの１カ月間。ポイントは、①不要不急の外出自粛。特に午後8時以降、②出勤者7割減を目指し、テレワークを推進、③飲食店等午後8時までの時短営業、最大1日6万円の協力金、④イベントは上限５０００人かつ収容人数の５０％以下に。解除の目安は感染状況が「ステージ３」に下がり、総合的に判断するという。その後大阪府・京都府・兵庫県・愛知県・岐阜県・福岡県等11都府県まで適用拡大しています。
また、イギリス等で見つかったコロナウイルスの変異種が日本でも見つかり、今後の収束が見えず、東京オリンピックの開催さえ危ぶまれています。
中国・イギリス・フランスのように強権的に都市封鎖できない日本では収束させる道筋を見つけるのは容易でないです。日本ではリーダーが発する発信力も問われ、危機管理能力が問われています。今こそ日本人の英知に期待したいです。
では、事務所便り１３８号をお届けします。
１．労災保険(特別加入)の業種拡大
厚生労働省によると、個人事業主が労災保険に特別加入できる制度に、①俳
優や舞踏家、舞台監督など芸能従事者、②作画監督、アニメーション制作従事
者、③柔道整復師の3業種の追加を来年度から実施するという。
厚労省によると、新たに対象となる芸能従事者は約21万8千人、アニメー
タ 約1万人、柔道整復師は約7万人。加入は任意で、保険料は個人事業主
が負担します。3業種の保険料率は、希望する給付日額(事故のとき補償して
もらいたい日額）3500円～25,000円の０．３％(年間保険料38,325～273750
円)
２．出産一時金、都が独自に上乗せ
東京都は、公的保険から原則42万円支給される出産育児一時金に、新年度
から都独自の、子供1人当たり10万円の支給金を支給するという。年間10万人を想定し、総額100億円の予算という。
３．新型コロナワクチンの接種順位と時期
原則として住民票のある自治体で無料接種。2月下旬に医療従事者（先行1万人）、3月中に医療従事者（約400万人）、３～4月に65歳以上の高齢者（約3600万人）、それ以降は持病のある人、高齢者施設の職員となっています。65歳以上の高齢者には3月上旬から「接種券」の配布を開始するという。安全性は大丈夫かな。
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江川 明豁
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