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発行:2021年11月18日
江川事務所だより(NO148号)
10月31日に行われた第49回衆院選は、自公で293議席で「絶対安定多数」(261)を越えました。立憲民主党は96議席で公示前議席から13議席を減らし、4野党で候補者を一本化した「共闘」は失敗に終わり、枝野幸雄立憲民主党代表は辞任表明をしました。一方岸田首相は甘利幹事長が小選挙区で落選し、幹事長を辞任したため腫れがとれて「つき男」となりました。
しかし、事前のマスコミの予想では自民党が231議席を下回る一方,立憲民主党は140から150議席獲得との予想が見事に外れました。日本維新の会は11議席から41議席に躍進しました。これは、「自公は嫌,立・共も嫌」という有権者の受け皿になったのではと、国民の玉木代表は評価しています。
第2次岸田内閣は、「低所得世帯の大学・短大等の学生に、10万円の緊急給付金を支給。また18歳以下の子供に10万円を給付。年内に現金5万円、来春までに子育て関連に使える5万円相当のクーポンを支給。但し、年収960万円の所得制限を導入。さらに来年2月からGoToキャンペーンも再開など予算のバラマキ放題です。
会計検査院の2020年度の決算検査報告では、無駄遣い総額2108億7231万円という。アベノマスクは8200万枚が残って倉庫に保管し、保管料だけで約6億円の保管料を無駄遣いしている。最大の無駄遣いは財務省の記念用地金が1600億円という。国債依存の予算でバラマキと無駄遣いが目立ちます。
では、事務所便り148号をお届けします。
1.雇用調整助成金督励措置 来年3月まで延長に
本年11月末までとなっていた雇用調整助成金の特例措置や、新型コロナ対
応支援金・給付金について特例期限を来年3月末まで延長するが、現在実施
している督励措置は12月末までという。
来年1月以降の措置内容については、「経済財政運営と改革の基本方針」に
沿って検討し、11月中に発表するとしています。
2.中小企業者に最大250万円給付
政府は、コロナ渦で打撃を受けた中小事業者向けに最大250万円の給付金を支給するという。経済対策の柱の一つで、地域や業種を問わず、事業規模や減収の程度に応じて、支給額に差を設けるという。
現在検討している具体策によりますと、1カ月の売上額が前年か、2年前の同じ月より30%以上減った事業者。事業規模に応じ、年間の売上高が1億円未満の事業者には最大100万円。5億円以上は同250万円とし、個人事業主には、同50万円を支給する。ただ、減収幅が50%未満の場合は、支給額を減らす形で差をつけることを検討しています。岸田首相は、11月から来年3月までの5月分をまとめて支給すると明言した。
3.年末賞与からの社会保険料の控除について
①雇用保険料率は、3/1000 (建設業は4/1000)
②健康保険料率は (協会けんぽ東京支部の場合)
40歳~65歳未満は、58.2/1000
40歳未満は,49.2/1000
ただし、年間(4月から翌年3月)573万円が上限
③厚生年金保険料率は、91.5/1000
ただし、1回の支払い額は、150万円が上限
賞与を支払いましたら、「賞与支払届」の提出が必要で、支払いがない場合には「賞与不支給報告書」の提出が必要となりますのでご注意下さい。
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江川社会保険労務士・FP一級・行政書士事務所
江川 明豁
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発行:2022年2月21日
江川事務所だより(NO151号)
昨日北京冬季五輪は、17日間の祭典に幕を閉じました。開幕前は米国等による外交ボイコットや新型コロナウイルスの感染拡大が懸念されましたが、陽性反応を示した大会関係者は500人程にとどまり無事終了しました。
また、フィギュアスケート女子のカミラ・ワリエワ選手のドーピング問題が噴出しましたが、同選手が金メダルを逃したため大騒動に発展せずに済みました。
日本選手団のメダル数は金3、銀6、銅9の計18個となり、前回平昌大会の13個を更新しました。金メダル候補といわれた羽生、高梨、小平選手がメダルを逃したのは残念でしたが、平野歩夢選手や小林陵侑選手の金メダルは見事でした。
ロシアとアメリカのウクライナをめぐる紛争はアメリカがロシアを戦争に追い込み、液化天然ガスで漁夫の利を得ようとして挑発がエスカレートしているのが大きな懸念材料です。
では、事務所便り151号をお届けします。
1.年金支給 2年連続引き下げに
厚生労働省は、2022年度の公的年金額を4月支給分から0.4%引き下げると発表しました。改定の指標である賃金が新型コロナウイルス渦の影響で下がったためという。マイナスは2年連続で、14年度の0.7%減に次ぐ水準。
6月に受け取る4月分から反映されます。国民年金の受給額は、40年間保険料を納めた場合、満額で月額64,816円(21年度比259円減)になる。
厚生年金は平均的な給与で、40年間会社員だった夫と専業主婦のモデル世帯で月額219,593円(21年度比903円減)になります。一方,2022年度の国民年金の保険料は21年度より20円下がって、月額16,590円となり、厚生年金の保険料率は18.3%(労使折半)で変わりがありません。
2.小学校休業等対応助成金の申請が簡略に
コロナの影響で子供の通う小学校や幼稚園、保育園が臨時で休みになり、
子供が濃厚接触者になったりして、休業せざるを得ない保護者に対して、通常
の「有給休暇」とは別に「特別休暇」を与える勤務先の事業所を対象に、休ん
だ間の賃金分を助成します。助成金の上限は1人1日あたり15,000円。
今回の簡略化は、今までは保護者がやむなく仕事を休んだと勤務先が認めた
後でないと申請を受け付けなかったが、勤務先が認める前に申請を受け付ける
という。ただし、不正受給を防ぐ観点から、保護者からの申請を受け付けたの
ち、労働局から勤務先に休業の確認をするという。
3.傷病手当金の受給期間について
傷病手当金は、3日連続して休んで4日目以降受給できますが、今までは受給を開始してから、1年6カ6月経つと受給できなくなっていましたが、今年1月の改正で、1年6カ月分が受給できることになりました。
経過措置として、20年7月2日以降受給が始まった人も「通算して1年6カ月」の対象になります。
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