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発行：２０２１年１１月１８日
江川事務所だより（ＮＯ１４８号）
10月31日に行われた第49回衆院選は、自公で293議席で「絶対安定多数」(261)を越えました。立憲民主党は96議席で公示前議席から13議席を減らし、4野党で候補者を一本化した「共闘」は失敗に終わり、枝野幸雄立憲民主党代表は辞任表明をしました。一方岸田首相は甘利幹事長が小選挙区で落選し、幹事長を辞任したため腫れがとれて「つき男」となりました。
しかし、事前のマスコミの予想では自民党が231議席を下回る一方，立憲民主党は140から150議席獲得との予想が見事に外れました。日本維新の会は11議席から41議席に躍進しました。これは、「自公は嫌，立・共も嫌」という有権者の受け皿になったのではと、国民の玉木代表は評価しています。
第2次岸田内閣は、「低所得世帯の大学・短大等の学生に、10万円の緊急給付金を支給。また18歳以下の子供に10万円を給付。年内に現金5万円、来春までに子育て関連に使える5万円相当のクーポンを支給。但し、年収960万円の所得制限を導入。さらに来年2月からGoToキャンペーンも再開など予算のバラマキ放題です。
会計検査院の2020年度の決算検査報告では、無駄遣い総額2108億7231万円という。アベノマスクは8200万枚が残って倉庫に保管し、保管料だけで約６億円の保管料を無駄遣いしている。最大の無駄遣いは財務省の記念用地金が1600億円という。国債依存の予算でバラマキと無駄遣いが目立ちます。
では、事務所便り１４８号をお届けします。
１．雇用調整助成金督励措置 来年3月まで延長に
本年11月末までとなっていた雇用調整助成金の特例措置や、新型コロナ対
応支援金・給付金について特例期限を来年3月末まで延長するが、現在実施
している督励措置は12月末までという。
来年1月以降の措置内容については、「経済財政運営と改革の基本方針」に
沿って検討し、11月中に発表するとしています。
２．中小企業者に最大２５０万円給付
政府は、コロナ渦で打撃を受けた中小事業者向けに最大２５０万円の給付金を支給するという。経済対策の柱の一つで、地域や業種を問わず、事業規模や減収の程度に応じて、支給額に差を設けるという。
現在検討している具体策によりますと、１カ月の売上額が前年か、２年前の同じ月より３０％以上減った事業者。事業規模に応じ、年間の売上高が1億円未満の事業者には最大100万円。5億円以上は同250万円とし、個人事業主には、同50万円を支給する。ただ、減収幅が50％未満の場合は、支給額を減らす形で差をつけることを検討しています。岸田首相は、11月から来年3月までの5月分をまとめて支給すると明言した。
３．年末賞与からの社会保険料の控除について
①雇用保険料率は、3/1000 （建設業は4/1000）
②健康保険料率は (協会けんぽ東京支部の場合)
40歳～65歳未満は、58.2/1000
40歳未満は,49.2/1000
ただし、年間（4月から翌年3月）573万円が上限
③厚生年金保険料率は、91.5/1000
ただし、1回の支払い額は、150万円が上限
賞与を支払いましたら、「賞与支払届」の提出が必要で、支払いがない場合には「賞与不支給報告書」の提出が必要となりますのでご注意下さい。
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江川 明豁
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発行：２０２２年３月２２日
江川事務所だより（ＮＯ１５２号）
2月21日、プーチン・ロシア大統領がウクライナ東部の親ロシア派武装集団支配地区を独立国家として承認。米国と欧州連合が対ロシア経済制裁を発表。
24日プーチン大統領はクライナの「軍の特殊作戦を実施し、ウクライナ各地へ侵攻を開始、戦争が始まりました。3週間経過し、キエフ攻防が膠着し、ロシアとウクライナの停戦交渉が6回にわたり行われ、ロシアの歩みよりにより進展していますが、過去いずれの国の停戦交渉も難航しているので予断できません。ロシアはその間原子力発電所を砲撃し、市民を巻き込んだ死傷者を多数出している点が懸念されます。
また、戦争を始めたプーチン大統領がいかに面子をたもちながら撤退するか難しい政治手腕が問われます。プーチン大統領を支持する中国習近平国家主席が今後台湾侵攻をどう考えるかも今後の課題です。
しかし、この戦争は原油、LPGガス、ニッケル、小麦などあらゆる物資の
高騰をまねき世界経済をゆるがすことになったことは肝に銘じることでないでしょうか。
では、事務所便り152号をお届けします。
１．雇調金特例 5月まで延長
雇用を維持して休業手当を払った企業を支援する雇用調整助成金の特例措置が5月末まで延長されます。
雇調金の上限、「まん延防止等重点措置」等の対象地域にあったり、売上
が急減したりした企業、現在15,000円、それ以外の企業は11,000円、3月中は、9000円、このような水準を5月まで延長するという。助成率も条件によりますが、最大９～１０割の水準で延長するという。
２．出生数 6年連続で最少に
2021年の人口動態統計の速報値によりますと、出生数は、前年比3.4％減
の842,897人で、６年連続で、過去最少を更新しました。死亡数は、前年4.9％
減の1,452,289人で,2年ぶりに増加、戦後最多になったという。
出生数から死亡数を差し引いた人口の自然増減は609,392人の減で自然減
が初めて60万人を超えました。21年の婚姻数も前年比4.3％減の514,242件
、戦後最少なりました。離婚数、前年比4.5％減の、187,854件という。速報
には、日本在住外国人や海外在住の日本人も含まれてあす。
３．韓国の出生率 0.81％
韓国の2021年の合計特殊出生率は0.81％で、1970年に統計を取り始めて
以来最も低いという。
経済応力開発機構（OECD）の加盟国で１を下回るのは韓国だけで、日本の
1.34(2020年)と比べても異例の低い水準です。統計庁よると、晩婚化の影響な
どから母親平均出産年齢が上昇しているという。
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