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発行:2022年7月日20日
江川事務所だより(NO156号)
7月8日午前11時半ごろ、奈良市近鉄西大寺駅付近で参議院選の街頭演説中の自民党安倍晋三元首相(67)が銃撃され、心肺停止の状態で緊急搬送されたが、搬送先の奈良県立医科大学付属病院で8日午後5時3分死亡が確認されました。容疑者の男(41)は警察官に静止されることなく、至近距離まで近づき、発砲したとみられ、現場の警備体制や身辺警護に問題があったとされています。今後の警備の検証が待たれます。
その中で10日に行われた参議院選挙は自民党が改選議席の過半数(125)を超え,改憲4党で改憲発議に必要な3分の2以上を維持しました。2025年まで大型国政選挙はなく、「黄金の3年」になるといわれ、岸田政権は盤石です。一方、イギリスのジョンソン英首相は、コロナウイルス下でのパーティー開催、与党議員の不祥事の火消し失敗、重鎮ら50人超の幹部の辞任で辞意に追い込まれました。
日本でも新型コロナウイルスの「BA5」への置き換わりが進み、あっという間に10万人の感染者を超える事態となりました。重症化リスクが低いため、政府は緊急事態宣言を発するのでなくワクチン接種の徹底で経済を回す対策を講じる模様です。
では、事務所便り156号をお届けします。
1.65歳以上の認知症 602万人
政府が2020年時点で推計した数字というが、高齢者の6人に1人が認知症
という計算になります。
認知症は運動不足や生活習慣病を防ぐことで、予防につながる可能性があるとされていますが、確実に有効な「予防法」は、今研究段階という。
雇用動向調査(20年)によると、「介護・看護」を理由とした離職は約7万人。
国の制度の「介護休業」は主に仕事と介護を両立するまでのものでケアマネジャーへの相談や受けるサービスの手配に使う。「介護休暇」は通院の付き添い等短期間の休みに利用するといい。この制度の利用の仕方を理解しましょう。
2.70歳まで働ける企業 全体の25.6%
昨年4月より、企業は定年の廃止や引き上げ、再雇用、業務委託等によっ
て、70歳まで働ける機会等設ける努力義務が課されました。再雇用制度の導
入が19.7%、定年廃止が4%、定年の引き上げが1.9%という。高年齢社員の
多い大手企業ほど、対応が慎重という。
3.育児休業を取りたいが上司の理解が
長女が生まれた際、上司に育児休業の取得を申請しましたが、「これまでう
ちの会社で育休を取った男性はいない。無理でしょう」「帰ってきても今のポ
ジションに戻れない」と撤回を求められたという。どちらのケースも男性は会
社を退職し、転職しました。転職後の職場は「子育てに理解があると」と感じ
ています。
このように上司や職場の無理解が、育休取得を妨げているケースが多いとみ
られています。育休取得が上司の性格や理解度に左右されてはなりません。研
修を繰り返すなどして管理職の理解度を高めましょう。東京都が育児休業の愛
称に「育業」を選びました。
「子供を育てる大切で尊い仕事」という意味を込めたという。俵万智さんの
一首「自分の時間は欲しくないかと問われれば自分の時間をこの子と過ごす」
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江川 明豁
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建設・運輸・宅建業等の許可申請、在留資格の取得・外国人労働者手続き、業務承継・遺産・相続手続後見人の受託、労働社会保険手続、助成金申請手続、労働相談、労務監査、不動産の有効活用、生命保険代理店等承っています建設・運輸・宅建業等の許可申請、在留資格の取得・外国人労働者手続き、業務承継・遺産・相続手続後見人の受託、労働社会保険手続、助成金申請手続、労働相談、労務監査、不動産の有効活用、生命保険代理店等承っています建設・運輸・宅建業等の許可申請、在留資格の取得・外国人労働者手続き、業務承継・遺産・相続手続後見人の受託、労働社会保険手続、助成金申請手続、労働相談、労務監査、不動産の有効活用、生命保険代理店等承っています建設・運輸・宅建業等の許可申請、在留資格の取得・外国人労働者手続き、業務承継・遺産・相続手続後見人の受託、労働社会保険手続、助成金申請手続、労働相談、労務監査、不動産の有効活用、生命保険代理店等承っています建設・運輸・宅建業等の許可申請、在留資格の取得・外国人労働者手続き、業務承継・遺産・相続手続後見人の受託、労働社会保険手続、助成金申請手続、労働相談、労務監査、不動産の有効活用、生命保険代理店等承っています建設・運輸・宅建業等の許可申請、在留資格の取得・外国人労働者手続き、業務承継・遺産・相続手続後見人の受託、労働社会保険手続、助成金申請手続、労働相談、労務監査、不動産の有効活用、生命保険代理店建設・運輸・宅建業等の許可申請、在留資格の取得・外国人労働者手続き、業務承継・遺産・相続手続後見人の受託、労働社会保険手続、助成金申請手続、労働相談、労務監査、不動産の有効活用、生命保険代理店等承っています建設・運輸・宅建業等の許可申請、在留資格の取得・外国人労働者手続き、業務承継・遺産・相続手続後見人の受託、労働社会保険手続、助成金申請手続、労働相談、労務監査、不動産の有効活用、生命保険代理店等承っています建設・運輸・宅建業等の許可申請、在留資格の取得・外国人労働者手続き、業務承継・遺産・相続手続後見人の受託、労働社会保険手続、助成金申請手続、労働相談、労務監査、不動産の有効活用、生命保険代理店等承って建設・運輸・宅建業等の許可申請、在留資格の取得・外国人労働者手続き、業務承継・遺産・相続手続後見人の受託、労働社会保険手続、助成金申請手続、労働相談、労務監査、不動産の有効活用、生命保険代理店等承っています建設・運輸・宅建業等の許可申請、在留資格の取得・外国人労働者手続き、業務承継・遺産・相続手続後見人の受託、労働社会保険手続、助成金申請手続、労働相談、労務監査、不動産の有効活用、生命保険代理店
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発行:2023年4月25日
江川事務所だより(NO165号)
2023年度予算は、一般会計の総額は,114兆3812億円で、11年連続で過去最高,防衛費も過去最高6兆8219億円、社会保障費も36兆8889億円で過去最高。歳入は税収69兆4400億円を見込み、国債を35兆6230億円発行するという。
第95階記念選抜大会で山梨学院が7対3で報徳学園に勝ち、初優勝しました。山梨県勢で初めて.天晴れです。
大相撲春場所は霧馬山と大栄翔が12章3敗で並び、優勝決定戦で霧馬山が
逆転で初優勝。天晴れです。
4月23日の統一選挙で自民党が4勝1敗で勝利しましたが、岸田総理が二
度にわたり応援演説した和歌山1区で維新が初議席を取得し、奈良県知事選
に続き勝利しました。この結果、広島サミット終了後に総選挙が行われるか注
目されます。事務所便り165号をお届けします。
1.異次元の少子化対策とその財源は?
政府は、今後の3年間を「集中取り組み期間」と位置づけ、児童手当の所得
制限撤廃や支給対象年齢の高校卒業まで延長を明記し、「共働き・共育て」定着のため、男性の育児休業(育休)取得を促す改革を盛り込んだ試案を発表しました。
基本理念として、①若い世代の所得増②社会全体の構造・意識改革③すべ
ての子育て世帯への切れ目ない支援を掲げました。
①児童手当の拡充(所得制限撤廃)、支給を高校卒業まで延長,多子世帯への手当
②出産費用(正常分娩)の保険適用の導入検討
③学校給食の無償化に向けた課題整理
④男性の育休取得率の目標を2025年50%,2030年85%
⑤育児休業の一定期間、給付金を、10割に引き上げ
⑥職場に気兼ねなく育休が取得できるよう、周囲の社員に応援手当を支給する中小企業への助成強化
?パート社員の「106万円の壁」「130万円の壁」について制度の見直しに取り組む等
全て実現には8兆円程度必要という。財源として、社会保険料に上乗せ、教
育国債の発行、税金で対応、消費税の引き上げ等実現には問題山積。さてどう
する。
2.雇用保険料率・健康保険料率が改定に
雇用保険料率は4月1日以降の賃金締切日分から0.2%引き上げられて、一般事業は6/1000,建設の事業は、7/1000となりました。
健康保険は、協会けんぽ(東京支部)は3月分(4月納付分)から、健康保険料率は100/1000に、介護保険料率は全国一律に18.2/1000となります。
なお、健康保険料率は都道府県で違いますのでご注意下さい。厚生年金保険料率は変更なく、全国一律183/1000です。
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