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発行：２０２２年７月日２０日
江川事務所だより（ＮＯ１５６号）
7月8日午前11時半ごろ、奈良市近鉄西大寺駅付近で参議院選の街頭演説中の自民党安倍晋三元首相（67）が銃撃され、心肺停止の状態で緊急搬送されたが、搬送先の奈良県立医科大学付属病院で8日午後5時3分死亡が確認されました。容疑者の男(41)は警察官に静止されることなく、至近距離まで近づき、発砲したとみられ、現場の警備体制や身辺警護に問題があったとされています。今後の警備の検証が待たれます。
その中で10日に行われた参議院選挙は自民党が改選議席の過半数（１２５）を超え，改憲4党で改憲発議に必要な3分の2以上を維持しました。2025年まで大型国政選挙はなく、「黄金の3年」になるといわれ、岸田政権は盤石です。一方、イギリスのジョンソン英首相は、コロナウイルス下でのパーティー開催、与党議員の不祥事の火消し失敗、重鎮ら50人超の幹部の辞任で辞意に追い込まれました。
日本でも新型コロナウイルスの「BA5」への置き換わりが進み、あっという間に10万人の感染者を超える事態となりました。重症化リスクが低いため、政府は緊急事態宣言を発するのでなくワクチン接種の徹底で経済を回す対策を講じる模様です。
では、事務所便り156号をお届けします。
１．65歳以上の認知症 602万人
政府が2020年時点で推計した数字というが、高齢者の6人に1人が認知症
という計算になります。
認知症は運動不足や生活習慣病を防ぐことで、予防につながる可能性があるとされていますが、確実に有効な「予防法」は、今研究段階という。
雇用動向調査(20年)によると、「介護・看護」を理由とした離職は約7万人。
国の制度の「介護休業」は主に仕事と介護を両立するまでのものでケアマネジャーへの相談や受けるサービスの手配に使う。「介護休暇」は通院の付き添い等短期間の休みに利用するといい。この制度の利用の仕方を理解しましょう。
２．70歳まで働ける企業 全体の25.6％
昨年4月より、企業は定年の廃止や引き上げ、再雇用、業務委託等によっ
て、70歳まで働ける機会等設ける努力義務が課されました。再雇用制度の導
入が19.7%、定年廃止が4％、定年の引き上げが1.9%という。高年齢社員の
多い大手企業ほど、対応が慎重という。
３．育児休業を取りたいが上司の理解が
長女が生まれた際、上司に育児休業の取得を申請しましたが、「これまでう
ちの会社で育休を取った男性はいない。無理でしょう」「帰ってきても今のポ
ジションに戻れない」と撤回を求められたという。どちらのケースも男性は会
社を退職し、転職しました。転職後の職場は「子育てに理解があると」と感じ
ています。
このように上司や職場の無理解が、育休取得を妨げているケースが多いとみ
られています。育休取得が上司の性格や理解度に左右されてはなりません。研
修を繰り返すなどして管理職の理解度を高めましょう。東京都が育児休業の愛
称に「育業」を選びました。
「子供を育てる大切で尊い仕事」という意味を込めたという。俵万智さんの
一首「自分の時間は欲しくないかと問われれば自分の時間をこの子と過ごす」
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発行：２０２３年５月1９日
江川事務所だより（ＮＯ１６６号）
大型連休の真っただ中の5日午後2時42分、能登半島を最大震度6強の地
震が発生。この地域では2020年12月から震度1以上の地震が313回、震度4
以上でも11回観測されているという。気象庁によると、地震活動は当分続くと
考えられるという。そんな中、11日午前4時16分、千葉県南部を震源とする地
震があり、木更津市では最大深度5強、都内や神奈川県でも震度４．11日午後
0時11分鹿児島県のトカラ列島では震度5、午後6時52分ごろ、北海道の日高
地方では震度4を確認。日本中がゆれており、不気味さを感じます。
一方、米国の著名投資家バフエットさんが日本大手商社株を買い増して購入
すると宣言し、各社代表者と面談。これを契機として日本株価が上昇。5月17
日には日経平均が3万円を突破。３日続けて3万円を突破。
本日19日から広島でG７サミットが開催。岸田総理の手腕が問われています。
また、ウクライナノゼレンスキー大統領もオンラインで参加するという。
昨日、歌舞伎役者の市川猿之助さんが両親を巻き添えにして自殺未遂。銀座で
は高級腕時計店に白い仮面をかぶった19歳の4人強盗があり、江戸川区では中
学教諭が殺人容疑で逮捕されるなど不可解な事件も頻発しています。
事務所便り166号をお届けします。
１．今後の雇用調整助成金について
今までの雇用調整助成金は、業績が悪化した企業が従業員を休業させるな
どして雇用を維持した場合に賃金の2分1(中小企業は3分２)を助成する仕組
みでした。
今後は休業が一定期間を超える場合、教育訓練を受けないと助成率を引き
下げることを検討するという。新しい指針によると、学び直しを支援し、成長
分野への労働移動を促し、構造的な賃上げにつなげるという。
それには企業に対して、転職しやすいように、賃金制度を改革し、「年功賃
金」から欧米のように賃金が仕事内容に応じてきまる「職務給」の導入を促す
ためという。
また、転職を後押しするため、自己都合で退職した人が失業保険を受け取る
期間を現在の2~３カ月から短縮するが、例えば「学び直し」をしていた場合
は、会社都合退職と同じ7日とすることを検討しているという。
２．75歳以上の保険料 段階的に引き上げへ
75歳以上が加入する「後期高齢者医療制度」の保険料を段階的に引き上げることを柱とする健康保険法が改正されました。「出産育児一時金」が今年4月から42万円から50万円に増額されましたが、この一時金の支給費用を現役世代だけでなく、2024年度からは後期高齢者も支援援助する仕組みとなります。
具体的には、年収が200万円の場合は、24年度・は増額はなし、25年度
は3900円増で、年額97,000円に、年収400万円の場合は,24,25年とも14,000円増の年額231,300円となります。
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