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発行:2022年7月日20日
江川事務所だより(NO156号)
7月8日午前11時半ごろ、奈良市近鉄西大寺駅付近で参議院選の街頭演説中の自民党安倍晋三元首相(67)が銃撃され、心肺停止の状態で緊急搬送されたが、搬送先の奈良県立医科大学付属病院で8日午後5時3分死亡が確認されました。容疑者の男(41)は警察官に静止されることなく、至近距離まで近づき、発砲したとみられ、現場の警備体制や身辺警護に問題があったとされています。今後の警備の検証が待たれます。
その中で10日に行われた参議院選挙は自民党が改選議席の過半数(125)を超え,改憲4党で改憲発議に必要な3分の2以上を維持しました。2025年まで大型国政選挙はなく、「黄金の3年」になるといわれ、岸田政権は盤石です。一方、イギリスのジョンソン英首相は、コロナウイルス下でのパーティー開催、与党議員の不祥事の火消し失敗、重鎮ら50人超の幹部の辞任で辞意に追い込まれました。
日本でも新型コロナウイルスの「BA5」への置き換わりが進み、あっという間に10万人の感染者を超える事態となりました。重症化リスクが低いため、政府は緊急事態宣言を発するのでなくワクチン接種の徹底で経済を回す対策を講じる模様です。
では、事務所便り156号をお届けします。
1.65歳以上の認知症 602万人
政府が2020年時点で推計した数字というが、高齢者の6人に1人が認知症
という計算になります。
認知症は運動不足や生活習慣病を防ぐことで、予防につながる可能性があるとされていますが、確実に有効な「予防法」は、今研究段階という。
雇用動向調査(20年)によると、「介護・看護」を理由とした離職は約7万人。
国の制度の「介護休業」は主に仕事と介護を両立するまでのものでケアマネジャーへの相談や受けるサービスの手配に使う。「介護休暇」は通院の付き添い等短期間の休みに利用するといい。この制度の利用の仕方を理解しましょう。
2.70歳まで働ける企業 全体の25.6%
昨年4月より、企業は定年の廃止や引き上げ、再雇用、業務委託等によっ
て、70歳まで働ける機会等設ける努力義務が課されました。再雇用制度の導
入が19.7%、定年廃止が4%、定年の引き上げが1.9%という。高年齢社員の
多い大手企業ほど、対応が慎重という。
3.育児休業を取りたいが上司の理解が
長女が生まれた際、上司に育児休業の取得を申請しましたが、「これまでう
ちの会社で育休を取った男性はいない。無理でしょう」「帰ってきても今のポ
ジションに戻れない」と撤回を求められたという。どちらのケースも男性は会
社を退職し、転職しました。転職後の職場は「子育てに理解があると」と感じ
ています。
このように上司や職場の無理解が、育休取得を妨げているケースが多いとみ
られています。育休取得が上司の性格や理解度に左右されてはなりません。研
修を繰り返すなどして管理職の理解度を高めましょう。東京都が育児休業の愛
称に「育業」を選びました。
「子供を育てる大切で尊い仕事」という意味を込めたという。俵万智さんの
一首「自分の時間は欲しくないかと問われれば自分の時間をこの子と過ごす」
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発行:2023年6月20日
江川事務所だより(NO167号)
5月19日から広島でG7サミットが開催され、ウクライナのゼレンスキー大
統領が電撃参加して、議長を務めた岸田首相は、被爆地で開催したサミットは
「歴史的意義を感ずる」とし、「核兵器のない世界という未来への道を着実に歩
む必要がある」と述べ評価をあげました。
世間は広島サミットの成功を御旗に衆議院選挙に打って出るとはやしました
が、マイナンバーカードの不祥事が相次いで報道され、また岸田首相の長男で、
政務秘書官の翔太郎氏や親族が、昨年末、首相公邸で「忘年会」を開き、「記念
撮影」をする等不適切な行動に対して批判を受けたことから支持率が低下し解
散を断念する羽目となり、総選挙は今秋以降に持ち越されることとなりまし
た。政治の世界は一歩先が闇ですね。
では事務所便り167号をお届けします。
1.女性役員 30年に30%に
男女共同参画会議を開き、政府が「女性活躍・男女共同参画の重点方針
(女性版骨太の方針)の原案として、東京証券取引所の最上位「プライム」上場
企業で25年を目途に女性役員を1人以上とし、30年までに役員に占める女
性比率を30%以上とする目標を設定。
年内に、東証の規則に目標を規定するよう働きかける。企業には達成に向け
た行動計画を策定するよう義務づける。国内外の投資家が女性役員比率を重
視する傾向が強まっているとし、登用加速を「緊急の課題」とした。
内閣府によると22年7月末時点で、プライム上場企業の18.7%が女性
役員ゼロ。女性役員比率が30%を超えているのは2.2%。達成できるだろ
うか。
一方、女性に育児負担が集中している現状の改善に向け、男性の育児休業取
得を促進し、「共働き・共育て」を定着させる必要性も訴えた。2歳未満の子
供を持つ親が時短勤務をした場合、男女を問わず、手取り額が減らない給付制
度の創設を明記したという。
2.胃潰瘍で死亡 労災認定に
定年再雇用者として働いていた62歳の男性が過労で倒れ、亡くなりました。
電気設備工事会社の技術者で再雇用され、放送局の建設現場の責任者となり、
残業が増え、深夜帰宅し早朝出かける日々。やつれていく夫に、妻は「もうや
めたら」「今の現場が終わるまで」。夫の勤務記録によると、直近1か月の時間
外労働は122時間。その前は113時間。労基署は、男性が現場責任者として、
長時間労働やストレスで胃潰瘍を発症したと認定したもの。妻は「体を壊して
までやるべき仕事なんてない。しんどければ逃げてほしかった」と悔やんで
います。再雇用者の活用に問題が?
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