千代田区外神田「江川社会保険労務士・FP・行政書士事務所」

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7月20日

発発行者　〒１０１－００２１
東京都千代田区外神田２－１－４－１０３
江川社会保険労務士・ＦＰ・行政書士事務所
電話　：03-6206-0580,FAX:03-6206-0581
E-mail：akihiro-egawa@oasis.ocn.ne.jp
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　発行：２０２２年７月日２０日
江川事務所だより（ＮＯ１５６号）
　　7月8日午前11時半ごろ、奈良市近鉄西大寺駅付近で参議院選の街頭演説中の自民党安倍晋三元首相（67）が銃撃され、心肺停止の状態で緊急搬送されたが、搬送先の奈良県立医科大学付属病院で8日午後5時3分死亡が確認されました。容疑者の男(41)は警察官に静止されることなく、至近距離まで近づき、発砲したとみられ、現場の警備体制や身辺警護に問題があったとされています。今後の警備の検証が待たれます。
　　その中で10日に行われた参議院選挙は自民党が改選議席の過半数（１２５）を超え，改憲4党で改憲発議に必要な3分の2以上を維持しました。2025年まで大型国政選挙はなく、「黄金の3年」になるといわれ、岸田政権は盤石です。一方、イギリスのジョンソン英首相は、コロナウイルス下でのパーティー開催、与党議員の不祥事の火消し失敗、重鎮ら50人超の幹部の辞任で辞意に追い込まれました。
日本でも新型コロナウイルスの「BA5」への置き換わりが進み、あっという間に10万人の感染者を超える事態となりました。重症化リスクが低いため、政府は緊急事態宣言を発するのでなくワクチン接種の徹底で経済を回す対策を講じる模様です。
では、事務所便り156号をお届けします。

１．65歳以上の認知症　602万人
　政府が2020年時点で推計した数字というが、高齢者の6人に1人が認知症
という計算になります。
　認知症は運動不足や生活習慣病を防ぐことで、予防につながる可能性があるとされていますが、確実に有効な「予防法」は、今研究段階という。
　雇用動向調査(20年)によると、「介護・看護」を理由とした離職は約7万人。
　国の制度の「介護休業」は主に仕事と介護を両立するまでのものでケアマネジャーへの相談や受けるサービスの手配に使う。「介護休暇」は通院の付き添い等短期間の休みに利用するといい。この制度の利用の仕方を理解しましょう。

２．70歳まで働ける企業　全体の25.6％
　　昨年4月より、企業は定年の廃止や引き上げ、再雇用、業務委託等によっ
て、70歳まで働ける機会等設ける努力義務が課されました。再雇用制度の導
入が19.7%、定年廃止が4％、定年の引き上げが1.9%という。高年齢社員の
多い大手企業ほど、対応が慎重という。

３．育児休業を取りたいが上司の理解が
　　長女が生まれた際、上司に育児休業の取得を申請しましたが、「これまでう
ちの会社で育休を取った男性はいない。無理でしょう」「帰ってきても今のポ
ジションに戻れない」と撤回を求められたという。どちらのケースも男性は会
社を退職し、転職しました。転職後の職場は「子育てに理解があると」と感じ
ています。
　このように上司や職場の無理解が、育休取得を妨げているケースが多いとみ
られています。育休取得が上司の性格や理解度に左右されてはなりません。研
修を繰り返すなどして管理職の理解度を高めましょう。東京都が育児休業の愛
称に「育業」を選びました。
　「子供を育てる大切で尊い仕事」という意味を込めたという。俵万智さんの
一首「自分の時間は欲しくないかと問われれば自分の時間をこの子と過ごす」

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江川社会保険労務士・ＦＰ一級・行政書士事務所
江川　明豁
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建設・運輸・宅建業等の許可申請、在留資格の取得・外国人労働者手続き、業務承継・遺産・相続手続後見人の受託、労働社会保険手続、助成金申請手続、労働相談、労務監査、不動産の有効活用、生命保険代理店等承っ
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　発行：２０２３年7月20日
江川事務所だより（ＮＯ１６８号）
　活発な梅雨前線の影響で、福岡、大分、佐賀の3県に短時間に大雨をもたら
した「線状降水帯」が発生。その後秋田、山形、青森県でも「線状降水帯」が発
生。特に秋田市では3万２千世帯以上で浸水事故が見込まれる。一方、関東以西
では「熱中症警戒アラート」が発表され、猛暑日が続いています。猛暑は日本に
限らず欧州・米国でも猛威をふるい、地球温暖化が気候に悪影響を及ぼしていま
す。二酸化炭素排出削減は喫緊の課題といえます。
　1912年に北大西洋で沈没した豪華客船タイタニック号を3800mの海底で見
学するツアー用の潜水艦（タイタン）が水圧につぶされ，搭乗していた5名全員
が死亡した。ツアー参加料が3500万円という驚きの料金です。
　大谷翔平選手はホームラン35本を打ち、日本人初のホームラン王が待ち遠し
いです。大谷翔平と将棋の藤井聡太さんの活躍が目を引くこの頃です。
では事務所便り168号をお届けします。

１．最低賃金　平均1000円が焦点に　
　　最低賃金(時給)の引き上げ額の目安を示すため、中央最低賃金審議会の議論
　が始まりました。物価高などの影響を受け、現在の全国平均である961円か　ら政府が目指す1000円台にひきあげるかどうか。
　　加藤厚労相は「賃上げの流れを非正規労働者や中小企業にも波及するには、
最低賃金による底上げが必要だ。賃上げの状況や物価、企業の業況などを考慮
し、目安を議論していただきたい」と述べました。
　引き上げ幅を決める際は、①労働者の生計費、②一般的な賃金水準、③企業
の支払い能力の３要素が考慮されます。今後のスケジュールは、7月下旬に審
議会から厚労相への答申、8月ころには各都道府県に引き上げ額を提示、10月
ころから改定額が適用となります。

２．少子化対策を見て
　　政府は、経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)で、少子化対策の抜本
的強化を打ち出しました。
　人口減に歯止めを掛けなければ日本の経済や社会の維持が難しくなるとの
危機感が背景にありますが、財源確保には具体策はありません。
　骨太の方針は、子供・子育て政策を「最も有効な未来への投資」と位置づけ、
政府を挙げて推進する姿勢を強調。
　具体的には、①児童手当の拡充、②高等教育費の負担軽減、③男性育休の取
得促進等「異次元の少子化対策に取り組むという。
　この政府の方針に対して、経済界や連合は、①児童手当の所得制限撤廃(貧
困層など必要なところへ手厚くすべき）②財源の一部として社会保険料への
上乗せ当に対し反対をしています。


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