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発行：２０１３年１０月２１日
江川事務所だより（ＮＯ５１）
今年は、１０月に入っても気温が高く、例年になく台風の当たり年です。
９月１６日に、日本列島を横断した台風１８号は、近畿地方中心に大きな被害をもたらしました。特に京都嵐山の渡月橋周辺の濁流はＴＶで何度も報道され、観光に大きな被害を与えました。
また、１０月１６日の台風２６号では伊豆大島で土石流の発生により２７人の死亡と１９名の安否不明が確認されています。また、福島第一原発では、汚染水の外洋への流失が問題となっています。被害にあわれた皆様には心よりお悔み申し上げます。アメリカの財政のがけ問題では、民主党と共和党の駆け引きで決められない政治が今後も継続されることが懸念されます。日本は、衆参のネジレ現象がいち早く解消し、今後決める政治を進めてもらうことを願うばかりです。
事務所便り５１号をお届けします。
１．平成２５年度の地域別最低賃金は１５円上昇
全国平均は、前年度より１５円高い時給７６４円となった。２ケタの上げ幅は２年連続。所得増による景気の押し上げを期待する安倍政権の方針を反映した。新しい最低賃金は１０月初旬から全国で順次適用される。
１３年度の改定で、生活保護の受給額よりも最低賃金で働いた場合の手取り額が少ない「逆転現象」は、北海道を除く４６都府県で解消します。逆転幅の大きい北海道も１５円の引き上げを決めました。東京都は１９円アップの８６９円、埼玉県は１４円アップの７８５円、神奈川県は１９円アップの８６８円、千葉県は２１円アップの７７７円となります。
２．６５歳以上、４人に１人
総務省の発表によると、９月１５日時点の人口推計によると、６５歳以上の高齢者が過去最高の３，１８６万人となり、初めて総人口の２５％に達したという。男女別では、男性が１３６９万人、女性が１８１８万人。７５歳以上の後期高齢者は、１５６０万人という。総人口は、１億２７２６万人と２４万人減少し、高齢化が一層進んだという。
また、１００歳以上となる高齢者は、前年より３０２１人増え、５４、３９７人と４３年連続で増加しました。国内最高齢者は、今年８月にギネスブックで世界最高齢に認定された１１５歳の大川ミサヲさん（大阪市）、男性は、１１０歳の百位盛さん［さいたま市］です。
３．企業の女性登用状況を公表へ
内閣府は、企業における女性の登用状況を調査し、平成２６年１月から公表するという。対象となるのは、上場企業役３６００社。１０月以降に調査票を送付し、各社に承諾を得たうえで、内閣府のホームページで公表する。
掲載を予定しているのは、男女別の役員数や管理職数、勤続年数のほか、産休取得数や育休からの復職率、月平均残業時間数、入社３年後の定着率等１２項目を企業ごとに公表する予定で、学生が就職先を選ぶ場合や投資家が投資先を選ぶ際の指標にもなるという。政府は、２０２０年までに管領職に占める女性の割合を３０％とする目標を掲げています。
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