千代田区外神田「江川社会保険労務士・FP・行政書士事務所」

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8月21日

発発行者　〒１０１－００２１
東京都千代田区外神田２－１－４－１０３
江川社会保険労務士・ＦＰ・行政書士事務所
電話　：03-6206-0580,FAX:03-6206-0581
E-mail：akihiro-egawa@oasis.ocn.ne.jp
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　発行：２０２２年７月日２０日
江川事務所だより（ＮＯ１５６号）
　　7月8日午前11時半ごろ、奈良市近鉄西大寺駅付近で参議院選の街頭演説中の自民党安倍晋三元首相（67）が銃撃され、心肺停止の状態で緊急搬送されたが、搬送先の奈良県立医科大学付属病院で8日午後5時3分死亡が確認されました。容疑者の男(41)は警察官に静止されることなく、至近距離まで近づき、発砲したとみられ、現場の警備体制や身辺警護に問題があったとされています。今後の警備の検証が待たれます。
　　その中で10日に行われた参議院選挙は自民党が改選議席の過半数（１２５）を超え，改憲4党で改憲発議に必要な3分の2以上を維持しました。2025年まで大型国政選挙はなく、「黄金の3年」になるといわれ、岸田政権は盤石です。一方、イギリスのジョンソン英首相は、コロナウイルス下でのパーティー開催、与党議員の不祥事の火消し失敗、重鎮ら50人超の幹部の辞任で辞意に追い込まれました。
日本でも新型コロナウイルスの「BA5」への置き換わりが進み、あっという間に10万人の感染者を超える事態となりました。重症化リスクが低いため、政府は緊急事態宣言を発するのでなくワクチン接種の徹底で経済を回す対策を講じる模様です。
では、事務所便り156号をお届けします。

１．65歳以上の認知症　602万人
　政府が2020年時点で推計した数字というが、高齢者の6人に1人が認知症
という計算になります。
　認知症は運動不足や生活習慣病を防ぐことで、予防につながる可能性があるとされていますが、確実に有効な「予防法」は、今研究段階という。
　雇用動向調査(20年)によると、「介護・看護」を理由とした離職は約7万人。
　国の制度の「介護休業」は主に仕事と介護を両立するまでのものでケアマネジャーへの相談や受けるサービスの手配に使う。「介護休暇」は通院の付き添い等短期間の休みに利用するといい。この制度の利用の仕方を理解しましょう。

２．70歳まで働ける企業　全体の25.6％
　　昨年4月より、企業は定年の廃止や引き上げ、再雇用、業務委託等によっ
て、70歳まで働ける機会等設ける努力義務が課されました。再雇用制度の導
入が19.7%、定年廃止が4％、定年の引き上げが1.9%という。高年齢社員の
多い大手企業ほど、対応が慎重という。

３．育児休業を取りたいが上司の理解が
　　長女が生まれた際、上司に育児休業の取得を申請しましたが、「これまでう
ちの会社で育休を取った男性はいない。無理でしょう」「帰ってきても今のポ
ジションに戻れない」と撤回を求められたという。どちらのケースも男性は会
社を退職し、転職しました。転職後の職場は「子育てに理解があると」と感じ
ています。
　このように上司や職場の無理解が、育休取得を妨げているケースが多いとみ
られています。育休取得が上司の性格や理解度に左右されてはなりません。研
修を繰り返すなどして管理職の理解度を高めましょう。東京都が育児休業の愛
称に「育業」を選びました。
　「子供を育てる大切で尊い仕事」という意味を込めたという。俵万智さんの
一首「自分の時間は欲しくないかと問われれば自分の時間をこの子と過ごす」

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江川社会保険労務士・ＦＰ一級・行政書士事務所
江川　明豁
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　発行：２０２３年８月21日
江川事務所だより（ＮＯ１６９号）
　
7月22日に関東甲信が梅雨明けしたとみられると気象庁が発表しましたが、それからは連続して猛暑日。7月の平均気温が45年ぶりに過去最高になったという。世界各国も観測史上例のない高温に見舞われ、国連のグテレス事務総長は「温暖化の時代は終わり、地球沸騰の時代が来た」と警告し、途上国中心に洪水や干ばつの危険度が高まっており、異常気象がニューノーマル(新状態)になりつつあるという。気象庁はこの暑さが10月まで続くという。
ハワイマウイ島の火災事故は15日現在で死亡が確認された人は106人でアメリカの山火事の犠牲者としては100年余りで最も多くなっています。今回の山火事の被害が拡大した大きな要因はハワイ州で外来種の雑草が火種になったという。
また日本では台風6号、7号の襲来により線状降水帯が各地で発生し、新幹線が15日から17日にわたり運行が混乱し、帰省客に大混乱をもたらした。
混乱ではマイナンバーカードでトラブルが発生し、「マイナ保険証」の義務化でさらに混乱が拡大し、岸田政権の内閣支持率の低下を招き、総選挙が遠のいたといわれている。
MLBでは大谷翔平選手の活躍にとどまらず、オリオールズに移籍した藤浪
　晋太郎選手の活躍も楽しみです。では事務所便り168号をお届けします。

１．年収106万円の壁の対策とは　
　　「年収106万円の壁」は、従業員101人以上の企業で(100人以下の場合は130万円)。サラリーマンの妻らがパートで週20時間以上働く場合、年収106万円から扶養からはずれ、社会保険料などの負担が生じます。
　　天引きで減少した手取り額は年収約125万円に達すると、同じ水準を回復する。このため政府は年収125万円に向けて、従業員と協力して労働時間を増やす計画を作成したり、パート労働者の賃上げに取り組んだ企業に助成金を支給することを検討しています。また,2023年度の最低賃金の全国平均が時給1004円に引き上げが決定し、都道府県ごとの最低賃金の増加幅が8月中に出そろい、10月ごろから適用されますが、最低賃金増加に伴い収入が増え、
　働く時間をその分減らす動きが広がる可能性があることから、企業を支援する制度を10月から始めることにしました。「年収の壁」の抜本的見直しは、2025年の法案提出を目指す「年金制度改革」の中で検討するという。
２．転職希望　1000万人超
　　コロナ渦をきっかけに転職活動する社会人が増えているという。
　　総務省の労働力調査によると、２０２３年の転職希望者は初めて1000万人
をこえるという。働き方が変化する中で、将来にわたって通用するデジタル分
野の技術を身に着け、転職を試みるケースが多いのが特徴という。
　リクルートが転職活動中の人を対象に行った調査によると、コロナ渦が転
職活動のきっかけになったという人が約6割で、テレワークやリモート会議
が定着し、時間や場所に縛られないという働き方が広がったことが背景の一
つという。特にリモートで働きやすいIT業界への関心が高いという。


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