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発行：２０２２年７月日２０日
江川事務所だより（ＮＯ１５６号）
7月8日午前11時半ごろ、奈良市近鉄西大寺駅付近で参議院選の街頭演説中の自民党安倍晋三元首相（67）が銃撃され、心肺停止の状態で緊急搬送されたが、搬送先の奈良県立医科大学付属病院で8日午後5時3分死亡が確認されました。容疑者の男(41)は警察官に静止されることなく、至近距離まで近づき、発砲したとみられ、現場の警備体制や身辺警護に問題があったとされています。今後の警備の検証が待たれます。
その中で10日に行われた参議院選挙は自民党が改選議席の過半数（１２５）を超え，改憲4党で改憲発議に必要な3分の2以上を維持しました。2025年まで大型国政選挙はなく、「黄金の3年」になるといわれ、岸田政権は盤石です。一方、イギリスのジョンソン英首相は、コロナウイルス下でのパーティー開催、与党議員の不祥事の火消し失敗、重鎮ら50人超の幹部の辞任で辞意に追い込まれました。
日本でも新型コロナウイルスの「BA5」への置き換わりが進み、あっという間に10万人の感染者を超える事態となりました。重症化リスクが低いため、政府は緊急事態宣言を発するのでなくワクチン接種の徹底で経済を回す対策を講じる模様です。
では、事務所便り156号をお届けします。
１．65歳以上の認知症 602万人
政府が2020年時点で推計した数字というが、高齢者の6人に1人が認知症
という計算になります。
認知症は運動不足や生活習慣病を防ぐことで、予防につながる可能性があるとされていますが、確実に有効な「予防法」は、今研究段階という。
雇用動向調査(20年)によると、「介護・看護」を理由とした離職は約7万人。
国の制度の「介護休業」は主に仕事と介護を両立するまでのものでケアマネジャーへの相談や受けるサービスの手配に使う。「介護休暇」は通院の付き添い等短期間の休みに利用するといい。この制度の利用の仕方を理解しましょう。
２．70歳まで働ける企業 全体の25.6％
昨年4月より、企業は定年の廃止や引き上げ、再雇用、業務委託等によっ
て、70歳まで働ける機会等設ける努力義務が課されました。再雇用制度の導
入が19.7%、定年廃止が4％、定年の引き上げが1.9%という。高年齢社員の
多い大手企業ほど、対応が慎重という。
３．育児休業を取りたいが上司の理解が
長女が生まれた際、上司に育児休業の取得を申請しましたが、「これまでう
ちの会社で育休を取った男性はいない。無理でしょう」「帰ってきても今のポ
ジションに戻れない」と撤回を求められたという。どちらのケースも男性は会
社を退職し、転職しました。転職後の職場は「子育てに理解があると」と感じ
ています。
このように上司や職場の無理解が、育休取得を妨げているケースが多いとみ
られています。育休取得が上司の性格や理解度に左右されてはなりません。研
修を繰り返すなどして管理職の理解度を高めましょう。東京都が育児休業の愛
称に「育業」を選びました。
「子供を育てる大切で尊い仕事」という意味を込めたという。俵万智さんの
一首「自分の時間は欲しくないかと問われれば自分の時間をこの子と過ごす」
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発行：２０２３年9月21日
江川事務所だより（ＮＯ１７０号）
今年の夏(6~8月)の日本の平均気温が、1898年の統計開始以降で最も気温が高かったと気象庁が発表しました。最高気温が35度以上の「猛暑日」の日数も最多となり、東京都千代田区は8月の31日間すべてが真夏日（気温が30度以上）で、1876年以降初めてという。
異常気象が地球のあちらこちらに甚大な被害を及ぼしている。米ハワイ州マウイ島の大規模な山火事では、死者115人、行方不明者1300人と連絡とれず。出火原因は送電線が原因といわれるが、がれきの撤去に1年かかるとの見方もあり、復興は長期化が予想される。
また北アフリカのモロッコ中部ではでM6.8の地震があり2100人以上が死亡したという。同じく北アフリカのﾘﾋﾞｱでは暴風雨「ダニエル」により5000人以上の命を奪い、数万人が家を失ったという。地球温暖化対策は喫緊の課題といえます。中国の東京電力福島第一原発の「処理水」の海洋放出に対し日本産水産物の輸入全面停止や習近平政権の外相、国防相の辞任、北朝鮮とロシアが急接近、台湾海峡の有事など日本を取り巻く政治情勢は混沌としていますが、まずは猛暑を全力で乗り切りましょう。
では、事務所便り１７０号をお届けします。
１．最低賃金 地方で大幅アップ続出
今年度の最低賃金の改定額は、物価高や人材流出への危機感などを背景に、最低賃金の低い地方を中心にして大幅アップが続出。全国で最高の47円引き上げの佐賀県が時給900円に。最低額は39円引き上げの岩手県が時給893円に。東京1113円、神奈川1112円、埼玉1028円、千葉1026円、大阪1064円、京都1008円。1000円超は8都府県、半数が目安より上乗せし、全国平均は1004円となりました。新時給は10月から実施。
２．インボイス制度 10月1日から実施
インボイスを発行するには、税務署に登録して「適格請求書発行事業者」と
なり、登録番号を取得する必要があります。適格請求書には、登録番号、消費
税率別(8%、10&別)に記載が必要です。
課税売上1000万円以下の免税事業者で登録しないと売り手から相応の値引きが求められたり、取引を断られる場合があります。登録して、インボイス発行事業者になると、負担軽減措置があります。
「負担軽減措置」
①2割特例(3年間)
3年間は、納税額を売り上げにかかる消費税の2割にできます。簡易課税制度より有利の場合がある。
②6年間の経過措置
3年間は仕入れ額の8割を、次の3年間は5割控除できる。仕入れの消費税は1000円の場合、3年間は800円、次の3年間は500円を売り上げの消費税から控除(差し引く)できます。
③簡易課税制度
課税売上高5000万円以下の課税事業者。売上の消費税に一定割合(みなし仕入れ率)をかけて、仕入れ控除税額を計算する。みなし仕入れ率は業種別に40～90%の6段階に。細かく仕入れ消費税の計算をしなくて済むので、事務負担は軽減されます。
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