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発行:2022年7月日20日
江川事務所だより(NO156号)
7月8日午前11時半ごろ、奈良市近鉄西大寺駅付近で参議院選の街頭演説中の自民党安倍晋三元首相(67)が銃撃され、心肺停止の状態で緊急搬送されたが、搬送先の奈良県立医科大学付属病院で8日午後5時3分死亡が確認されました。容疑者の男(41)は警察官に静止されることなく、至近距離まで近づき、発砲したとみられ、現場の警備体制や身辺警護に問題があったとされています。今後の警備の検証が待たれます。
その中で10日に行われた参議院選挙は自民党が改選議席の過半数(125)を超え,改憲4党で改憲発議に必要な3分の2以上を維持しました。2025年まで大型国政選挙はなく、「黄金の3年」になるといわれ、岸田政権は盤石です。一方、イギリスのジョンソン英首相は、コロナウイルス下でのパーティー開催、与党議員の不祥事の火消し失敗、重鎮ら50人超の幹部の辞任で辞意に追い込まれました。
日本でも新型コロナウイルスの「BA5」への置き換わりが進み、あっという間に10万人の感染者を超える事態となりました。重症化リスクが低いため、政府は緊急事態宣言を発するのでなくワクチン接種の徹底で経済を回す対策を講じる模様です。
では、事務所便り156号をお届けします。
1.65歳以上の認知症 602万人
政府が2020年時点で推計した数字というが、高齢者の6人に1人が認知症
という計算になります。
認知症は運動不足や生活習慣病を防ぐことで、予防につながる可能性があるとされていますが、確実に有効な「予防法」は、今研究段階という。
雇用動向調査(20年)によると、「介護・看護」を理由とした離職は約7万人。
国の制度の「介護休業」は主に仕事と介護を両立するまでのものでケアマネジャーへの相談や受けるサービスの手配に使う。「介護休暇」は通院の付き添い等短期間の休みに利用するといい。この制度の利用の仕方を理解しましょう。
2.70歳まで働ける企業 全体の25.6%
昨年4月より、企業は定年の廃止や引き上げ、再雇用、業務委託等によっ
て、70歳まで働ける機会等設ける努力義務が課されました。再雇用制度の導
入が19.7%、定年廃止が4%、定年の引き上げが1.9%という。高年齢社員の
多い大手企業ほど、対応が慎重という。
3.育児休業を取りたいが上司の理解が
長女が生まれた際、上司に育児休業の取得を申請しましたが、「これまでう
ちの会社で育休を取った男性はいない。無理でしょう」「帰ってきても今のポ
ジションに戻れない」と撤回を求められたという。どちらのケースも男性は会
社を退職し、転職しました。転職後の職場は「子育てに理解があると」と感じ
ています。
このように上司や職場の無理解が、育休取得を妨げているケースが多いとみ
られています。育休取得が上司の性格や理解度に左右されてはなりません。研
修を繰り返すなどして管理職の理解度を高めましょう。東京都が育児休業の愛
称に「育業」を選びました。
「子供を育てる大切で尊い仕事」という意味を込めたという。俵万智さんの
一首「自分の時間は欲しくないかと問われれば自分の時間をこの子と過ごす」
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発行:2024年3月21日
江川事務所だより(NO176号)
今年の春闘は、大企業において5%を超える賃金引上げが決定しています。
人手不足が強まる中、優秀な人材を確保したいという企業の熱意の表れです。
外国人投資家は日本の企業がデフレを脱却してインフレを厭わないという
マインドを感じて日本株への投資意欲が高まり,生成AIの普及を成長の糧と
した企業への成長期待、特に半導体関連銘柄への買い注文が膨らみ、円相場も
1ドル150円前後の円安水準が海外投資家にとって「割安」と受け止められ、日経平均株価が4万の大台を突破しました。中国の株価が低迷している代替として日本株への期待が高まっていることが支援材料となっています。しかし、国民レベルでの経済高揚感が高まっていないのは残念なことです。
自民党は派閥の政治資金パーティ裏金事件を受けた衆参政治倫理審査会における岸田首相が出席する決断してやっと安倍派の幹部議員が出席する、さらに仕方なく出席しても「知らぬ存ぜぬ」を通し、いずれも還流への関与否定は経済に比べ日本政治のお粗末さ露呈しているのは残念なことです。
では事務所便り176号をお届けします。
1.2024年4月1日より施行の法律から
(1)労働条件明示に関する改正
労基法15条で労働契約締結時に労働条件の明示が義務付けられています
が、4月1日以降はすべての労働契約締結時と有期労働契約の更新時に「就
業の場所・業務の範囲」の明示が義務となりました。
記載例として
雇入れ直後→本店及び労働者の自宅
変更の範囲→本店及びすべての支店、営業所、労働者の自宅での勤務
但、出向規定に従って出向を命じることがあり、その場合は出
向先の定める業務
なお、有期労働契約の締結と契約更新の時に更新上限の有無と内容の明示も必要となりました。
(2)無期転換ルールの見直し
通算契約期間が5年を超える契約の締結の場合には、「本契約期間中に会社に対して期間の定めのない契約の締結(無期契約)の申し込みをすることにより、本契約の期間の末尾の翌日から、無期労働契約での雇用転換することができます」と記載する。同時に労働条件についても通知します。
(3)障害者雇用率の引き上げ
一般事業主の障害者雇用率は、令和6年4月から2.5%(従業員40人以上
で障害者1人の雇用義務)となりました。ご注意下さい。
(4)運送業・医師の2024年問題
運転手不足・医師不足の中で労働時間の削減は簡単ではないが、時間外労
働を960時間とする規制が設けられています。いろいろと工夫しなければ
なりません。
2.2023年出生数は,758,631人、過去最少を更新
出生数は、2016年に100万人を割り込んで以降減少が加速している。婚姻
数も48.9万人で、約50年間で半分以下に減少。この回復には男性の育休の取得率の工場と取得日数の増加にかかっているのではないでしょうか。
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