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発行：２０２２年７月日２０日
江川事務所だより（ＮＯ１５６号）
7月8日午前11時半ごろ、奈良市近鉄西大寺駅付近で参議院選の街頭演説中の自民党安倍晋三元首相（67）が銃撃され、心肺停止の状態で緊急搬送されたが、搬送先の奈良県立医科大学付属病院で8日午後5時3分死亡が確認されました。容疑者の男(41)は警察官に静止されることなく、至近距離まで近づき、発砲したとみられ、現場の警備体制や身辺警護に問題があったとされています。今後の警備の検証が待たれます。
その中で10日に行われた参議院選挙は自民党が改選議席の過半数（１２５）を超え，改憲4党で改憲発議に必要な3分の2以上を維持しました。2025年まで大型国政選挙はなく、「黄金の3年」になるといわれ、岸田政権は盤石です。一方、イギリスのジョンソン英首相は、コロナウイルス下でのパーティー開催、与党議員の不祥事の火消し失敗、重鎮ら50人超の幹部の辞任で辞意に追い込まれました。
日本でも新型コロナウイルスの「BA5」への置き換わりが進み、あっという間に10万人の感染者を超える事態となりました。重症化リスクが低いため、政府は緊急事態宣言を発するのでなくワクチン接種の徹底で経済を回す対策を講じる模様です。
では、事務所便り156号をお届けします。
１．65歳以上の認知症 602万人
政府が2020年時点で推計した数字というが、高齢者の6人に1人が認知症
という計算になります。
認知症は運動不足や生活習慣病を防ぐことで、予防につながる可能性があるとされていますが、確実に有効な「予防法」は、今研究段階という。
雇用動向調査(20年)によると、「介護・看護」を理由とした離職は約7万人。
国の制度の「介護休業」は主に仕事と介護を両立するまでのものでケアマネジャーへの相談や受けるサービスの手配に使う。「介護休暇」は通院の付き添い等短期間の休みに利用するといい。この制度の利用の仕方を理解しましょう。
２．70歳まで働ける企業 全体の25.6％
昨年4月より、企業は定年の廃止や引き上げ、再雇用、業務委託等によっ
て、70歳まで働ける機会等設ける努力義務が課されました。再雇用制度の導
入が19.7%、定年廃止が4％、定年の引き上げが1.9%という。高年齢社員の
多い大手企業ほど、対応が慎重という。
３．育児休業を取りたいが上司の理解が
長女が生まれた際、上司に育児休業の取得を申請しましたが、「これまでう
ちの会社で育休を取った男性はいない。無理でしょう」「帰ってきても今のポ
ジションに戻れない」と撤回を求められたという。どちらのケースも男性は会
社を退職し、転職しました。転職後の職場は「子育てに理解があると」と感じ
ています。
このように上司や職場の無理解が、育休取得を妨げているケースが多いとみ
られています。育休取得が上司の性格や理解度に左右されてはなりません。研
修を繰り返すなどして管理職の理解度を高めましょう。東京都が育児休業の愛
称に「育業」を選びました。
「子供を育てる大切で尊い仕事」という意味を込めたという。俵万智さんの
一首「自分の時間は欲しくないかと問われれば自分の時間をこの子と過ごす」
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発行：２０２4年4月23日
江川事務所だより（ＮＯ１７７号）
今年の桜の開花宣言は3月29日に靖国神社の標本木が11輪開花して、昨年より11日遅れて開花。2週間ほど桜が開花し、春を楽しませていただきました。
桜と裏腹ですが、自民党の登記委員会が、派閥の政治資金規正法違反事件に関係した安倍・二階両派の議員計39人を処分しました。離党勧告は世耕弘成氏・塩谷立氏、党員資格停止1年間は西村康稔氏・下村博文氏、資格停止6か月は高木毅氏、党の役職停止は萩生田光一氏・松野博一氏・武田良太氏ほか14人、戒告処分17人。
この処分で政治と金の問題が解決したのか。これに対して野党の立憲民主党は後半国会で総辞職か解散を求めて行動するという。その前に4月末の3地区衆議院補欠選挙で岸田政権の信任が問われるかもしれないです。
小林製薬の紅麹原料を使用したサプリメントで、厚生労働省はサプリが原因と疑われる5人の死亡例について、70代が3人、90代が1人、年齢不明が1人という。患者の初診日は2023年12月以降に集中。患者の大半は、腎臓にある尿細管の機能が低下して倦怠感や体のむくみを起こす「ファンコニ―症候群」が疑われている。約75%の患者は、サプリの摂取を中止することである程度改善するという。日本腎臓学会の理事長は必要以上に怖がる必要はないが、おかしいと思ったら病院を受診して腎機能検査をするようにと。
では事務所便り１７７号をお届けします。
１．マツダ 元社員の再雇用を制度化
マツダは、退職した元社員を再雇用する「アルムナイ採用」を本格的に4月から始めるという。人材の獲得競争が激しくなる中、即戦力として活躍が期待できるほか、社外で得た知識や経験を生かしてもらう狙いがあるという。
アルムナイとは、英語で「卒業生」「同窓生」を意味し、社風や仕事の進め方が理解しているのが強みという。ここ数年個別に相談して採用してきたが、4月から制度化するという。人事担当役員は、「復帰後の意欲や士気が
非常に高い」という。自動車業界では、電動化や自動運転といった先進技術の
開発競争が進む一方、車体ヤエンジンなどの知識を持つ人材も必要。
そこで4月から人事改革推進部を新設して研修や昇給、評価の仕組みを変える方針で、アルムナイ採用はその一環という。トヨタは2022年から導入している。
２．遺族補償年金の受給要件について
妻を労災で亡くした夫が遺族補償年金を受給する際に、妻にはない「年齢要
件」がありますが、これは憲法14条の平等原則に違反するとして、東京都の
男性が不支給決定の取り消しを求める訴訟を東京地裁に起こしました。
労災保険法の規定によれば、夫を亡くした妻は年齢に関係なく遺族補償年
金が受けられ、①妻の死亡時に60歳以上だと原則受給できる②55歳~59歳
の場合は60歳以降にならないと受給できない③55歳未満の場合は年金受給
資格がなく、妻の平均給与の１０００日分の一時金となる。男性は55歳未満
のため要件を満たさないとして不支給決定を受けたので、労災保険の審査官
に審査請求を申し立てしましたがこれも棄却されました。
訴状は、今日では男女とも家庭の生計維持に寄与する共働き世帯が一般的
な家族モデルとしたうえで、男女に関係なく、同一の給付要件にすべきと主張。
現時点での解釈では男性の主張に一理あるかも。
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