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発行：２０２２年７月日２０日
江川事務所だより（ＮＯ１５６号）
7月8日午前11時半ごろ、奈良市近鉄西大寺駅付近で参議院選の街頭演説中の自民党安倍晋三元首相（67）が銃撃され、心肺停止の状態で緊急搬送されたが、搬送先の奈良県立医科大学付属病院で8日午後5時3分死亡が確認されました。容疑者の男(41)は警察官に静止されることなく、至近距離まで近づき、発砲したとみられ、現場の警備体制や身辺警護に問題があったとされています。今後の警備の検証が待たれます。
その中で10日に行われた参議院選挙は自民党が改選議席の過半数（１２５）を超え，改憲4党で改憲発議に必要な3分の2以上を維持しました。2025年まで大型国政選挙はなく、「黄金の3年」になるといわれ、岸田政権は盤石です。一方、イギリスのジョンソン英首相は、コロナウイルス下でのパーティー開催、与党議員の不祥事の火消し失敗、重鎮ら50人超の幹部の辞任で辞意に追い込まれました。
日本でも新型コロナウイルスの「BA5」への置き換わりが進み、あっという間に10万人の感染者を超える事態となりました。重症化リスクが低いため、政府は緊急事態宣言を発するのでなくワクチン接種の徹底で経済を回す対策を講じる模様です。
では、事務所便り156号をお届けします。
１．65歳以上の認知症 602万人
政府が2020年時点で推計した数字というが、高齢者の6人に1人が認知症
という計算になります。
認知症は運動不足や生活習慣病を防ぐことで、予防につながる可能性があるとされていますが、確実に有効な「予防法」は、今研究段階という。
雇用動向調査(20年)によると、「介護・看護」を理由とした離職は約7万人。
国の制度の「介護休業」は主に仕事と介護を両立するまでのものでケアマネジャーへの相談や受けるサービスの手配に使う。「介護休暇」は通院の付き添い等短期間の休みに利用するといい。この制度の利用の仕方を理解しましょう。
２．70歳まで働ける企業 全体の25.6％
昨年4月より、企業は定年の廃止や引き上げ、再雇用、業務委託等によっ
て、70歳まで働ける機会等設ける努力義務が課されました。再雇用制度の導
入が19.7%、定年廃止が4％、定年の引き上げが1.9%という。高年齢社員の
多い大手企業ほど、対応が慎重という。
３．育児休業を取りたいが上司の理解が
長女が生まれた際、上司に育児休業の取得を申請しましたが、「これまでう
ちの会社で育休を取った男性はいない。無理でしょう」「帰ってきても今のポ
ジションに戻れない」と撤回を求められたという。どちらのケースも男性は会
社を退職し、転職しました。転職後の職場は「子育てに理解があると」と感じ
ています。
このように上司や職場の無理解が、育休取得を妨げているケースが多いとみ
られています。育休取得が上司の性格や理解度に左右されてはなりません。研
修を繰り返すなどして管理職の理解度を高めましょう。東京都が育児休業の愛
称に「育業」を選びました。
「子供を育てる大切で尊い仕事」という意味を込めたという。俵万智さんの
一首「自分の時間は欲しくないかと問われれば自分の時間をこの子と過ごす」
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発行：２０２4年６月2１日
江川事務所だより（ＮＯ１７９号）
梅雨入りが例年より遅くなるといい、一方，この夏は猛暑が予想され、年々夏の猛暑が心配です。
政治資金規正法改正案は、当初維新の会が賛成でしたが途中から反対に回り、自民・公明の賛成で6月19日に法案が可決しました。しかし、「抜け穴だらけの法案」といわれ、付則に将来検討するが6項目もあるのは異常な法案です。
東京都知事選は6月20日告示で選挙がｽﾀｰﾄし、過去最多の候補者が立候補するといわれる中で蓮舫参議院議員がどこまで小池知事に肉薄できるかが最大の関心事です。
日本の国会議員は世襲化が進む中、米国の大統領選挙は、バイデン･ﾄﾗﾝﾌﾟ候補とも80歳以上の高齢者候補ですが、混乱する政治に迅速に対応できるのでしょうか。ロシアと北朝鮮は戦略的パートナーシップ条約を締結しましたが、日本にとって大変不気味で、日本は上手に外交ができるのか不安を覚えます。
では事務所便り１７９号をお届けします。
１．定額減税 誰が対象？ 額は？
納税者と不要家族1人につき、国税の所得税が3万円、地方税の住民税が
1万円減税されます。例えば、専業主婦の配偶者と小中学生2人の子供がいる
4人家族の会社員は、所得税が12万円、住民税が4万円の合計16万円の減
税となります。給与所得が2000万円(合計所得金額が1805万円)超の富裕層
は対象外です。
低所得で納税額が少なく減税しきれない人には減税分との差額を1万円単位で給付されます。手続きは自治体によって違いますので対象者には自治体から連絡があるのでお待ちください。
減税は、給与所得者は、6月1日以降の給与・賞与から会社が天引きする所得税から減税分差し引きますが、引ききれなければ、次の給与等に順次繰り越して減税します。公的年金受給者は、6月支給される年金の源泉徴収分から減税し、引ききれない場合は8月以降順次繰り越して行います。
住民税は、6月分は徴収しないで、7月~来年5月の１１カ月に分けて天引きされます。
２．出生率 過去最低の１．２
2023年の日本人の人口動態調査統計によると、1人の女性が生涯に産む子
供の数を示す「合計特殊出生率」は1947年以降過去最低の1.2で、8年連続
の低下という。東京都はで0.99と「１」を割り込んでおり、出生数も過去最少の727,277人。婚姻数が９０年ぶりに50万組を下回り、「晩婚化」も進んでおり、少子化と人口減少化が加速しているという。
改正子供・子育て支援法が成立したが、何かもっと原点の「子供を産みたい」
となる「出産費」の全額保険給付、子供出産1人につき国・市区町村・企業等
から出産祝い金として50から100万円単位の給付、高等教育の無償化等相
当思い切った対策が必要では。
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