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発行：２０２２年７月日２０日
江川事務所だより（ＮＯ１５６号）
7月8日午前11時半ごろ、奈良市近鉄西大寺駅付近で参議院選の街頭演説中の自民党安倍晋三元首相（67）が銃撃され、心肺停止の状態で緊急搬送されたが、搬送先の奈良県立医科大学付属病院で8日午後5時3分死亡が確認されました。容疑者の男(41)は警察官に静止されることなく、至近距離まで近づき、発砲したとみられ、現場の警備体制や身辺警護に問題があったとされています。今後の警備の検証が待たれます。
その中で10日に行われた参議院選挙は自民党が改選議席の過半数（１２５）を超え，改憲4党で改憲発議に必要な3分の2以上を維持しました。2025年まで大型国政選挙はなく、「黄金の3年」になるといわれ、岸田政権は盤石です。一方、イギリスのジョンソン英首相は、コロナウイルス下でのパーティー開催、与党議員の不祥事の火消し失敗、重鎮ら50人超の幹部の辞任で辞意に追い込まれました。
日本でも新型コロナウイルスの「BA5」への置き換わりが進み、あっという間に10万人の感染者を超える事態となりました。重症化リスクが低いため、政府は緊急事態宣言を発するのでなくワクチン接種の徹底で経済を回す対策を講じる模様です。
では、事務所便り156号をお届けします。
１．65歳以上の認知症 602万人
政府が2020年時点で推計した数字というが、高齢者の6人に1人が認知症
という計算になります。
認知症は運動不足や生活習慣病を防ぐことで、予防につながる可能性があるとされていますが、確実に有効な「予防法」は、今研究段階という。
雇用動向調査(20年)によると、「介護・看護」を理由とした離職は約7万人。
国の制度の「介護休業」は主に仕事と介護を両立するまでのものでケアマネジャーへの相談や受けるサービスの手配に使う。「介護休暇」は通院の付き添い等短期間の休みに利用するといい。この制度の利用の仕方を理解しましょう。
２．70歳まで働ける企業 全体の25.6％
昨年4月より、企業は定年の廃止や引き上げ、再雇用、業務委託等によっ
て、70歳まで働ける機会等設ける努力義務が課されました。再雇用制度の導
入が19.7%、定年廃止が4％、定年の引き上げが1.9%という。高年齢社員の
多い大手企業ほど、対応が慎重という。
３．育児休業を取りたいが上司の理解が
長女が生まれた際、上司に育児休業の取得を申請しましたが、「これまでう
ちの会社で育休を取った男性はいない。無理でしょう」「帰ってきても今のポ
ジションに戻れない」と撤回を求められたという。どちらのケースも男性は会
社を退職し、転職しました。転職後の職場は「子育てに理解があると」と感じ
ています。
このように上司や職場の無理解が、育休取得を妨げているケースが多いとみ
られています。育休取得が上司の性格や理解度に左右されてはなりません。研
修を繰り返すなどして管理職の理解度を高めましょう。東京都が育児休業の愛
称に「育業」を選びました。
「子供を育てる大切で尊い仕事」という意味を込めたという。俵万智さんの
一首「自分の時間は欲しくないかと問われれば自分の時間をこの子と過ごす」
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発行：２０２4年７月１９日
江川事務所だより（ＮＯ１８０号）
7月18日、関東甲信越地方と東海地方が梅雨開けしたとみられると気象庁は発表した。関東甲信越地方の梅雨明けは2023年より4日早く、平年より1日早かった。7月下旬にかけて各地で気温が35度以上の猛暑日が相次ぐと予想され、熱中症への警戒を気象庁は呼び掛けています。
過去最多の56人が立候補した東京都知事選は現職の小池百合子氏が、291万8015票を獲得し当選しました。次点は、前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏で、165万8363票を獲得し、前回の次点者の二倍近い得票という。3位は前立憲民主党参議院議員の蓮舫氏で128万3262票でした。供託金300万円が没収されてもSNSによる知名度アップによる収入増期待で立候補した人が多いという。
選挙の在り方や掲示板が取り扱いが今後問われます。
11月に行われるアメリカ大統領選挙で、トランプ氏は応援演説中に狙撃され一命を奇跡的に助かったことから強い指導者のイメージがアップし、バイデン氏を引き離す勢いです。これに反してバイデン氏は高齢による衰えをうかがわせる言動や所作で民主党内部からバイデン降ろしの動きが加速しており、日本も「もしトラ」に備える動きが加速すると思われます。では事務所便り１８０号をお届けします。
１．外国人の「育成就労」制度とは？
外国人労働者の受け入れをめぐり、30年余り続く「技能実習」制度を廃止
し、新たな「育成就労」制度を創設する改正入管難民法が成立。施行は公布から3年以内。「技能実習」とは、途上国への技術移転を通じた「国際協力」を目的としたが、人手不足を背景に安価な労働力確保に利用されてきたのが実態。帰国を前提とする最長5年の在留期間の中で、原則3年は職場の変更(転籍)ができず、来日時に多額の借金を負った実習生が劣悪の職場から失踪する例が相次いだ。
「育成就労」とは、「人材の育成と確保」を目的とし、在留期間は原則3年。
技術水準がより高く、最長5年間在留できる「特定技能1号」と就労対象分野をそろえ、移行を促す。上級技術者向けの「技能検定1級」相当の試験への合格などが要件の「特定技能2級」に移れば、在留期間の更新に上限がなくなり、永住者への変更の可能も。但し、税金や社会保険料を故意に支払わなかった場合は、永住許可を取り消すという。これで外国人を労働者としてうまく活用できるだろうか？
２．出産祝い 200万円！
タカラトミ―は、社員や配偶者が出産した時は、1人当たり200万円を支給する「出産育児祝い金」制度を新設したと発表しました。28日以上の育児休業の取得が条件で、人数制限は設けない。7月1日から適用するという。また、育児や介護で同僚の休業や短時間勤務が発生する職場で、業務をカバ―する社員に「応援手当」を支給する制度も試験導入するという。休業する社員の給与の3割に当たる金額を支給し、複数人でカバーした場合は分配する仕組み。
携帯電話大手のソフトバンクでは第3子以降 に100～500万円を支給する制度があるという。
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