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発行：２０２２年７月日２０日
江川事務所だより（ＮＯ１５６号）
7月8日午前11時半ごろ、奈良市近鉄西大寺駅付近で参議院選の街頭演説中の自民党安倍晋三元首相（67）が銃撃され、心肺停止の状態で緊急搬送されたが、搬送先の奈良県立医科大学付属病院で8日午後5時3分死亡が確認されました。容疑者の男(41)は警察官に静止されることなく、至近距離まで近づき、発砲したとみられ、現場の警備体制や身辺警護に問題があったとされています。今後の警備の検証が待たれます。
その中で10日に行われた参議院選挙は自民党が改選議席の過半数（１２５）を超え，改憲4党で改憲発議に必要な3分の2以上を維持しました。2025年まで大型国政選挙はなく、「黄金の3年」になるといわれ、岸田政権は盤石です。一方、イギリスのジョンソン英首相は、コロナウイルス下でのパーティー開催、与党議員の不祥事の火消し失敗、重鎮ら50人超の幹部の辞任で辞意に追い込まれました。
日本でも新型コロナウイルスの「BA5」への置き換わりが進み、あっという間に10万人の感染者を超える事態となりました。重症化リスクが低いため、政府は緊急事態宣言を発するのでなくワクチン接種の徹底で経済を回す対策を講じる模様です。
では、事務所便り156号をお届けします。
１．65歳以上の認知症 602万人
政府が2020年時点で推計した数字というが、高齢者の6人に1人が認知症
という計算になります。
認知症は運動不足や生活習慣病を防ぐことで、予防につながる可能性があるとされていますが、確実に有効な「予防法」は、今研究段階という。
雇用動向調査(20年)によると、「介護・看護」を理由とした離職は約7万人。
国の制度の「介護休業」は主に仕事と介護を両立するまでのものでケアマネジャーへの相談や受けるサービスの手配に使う。「介護休暇」は通院の付き添い等短期間の休みに利用するといい。この制度の利用の仕方を理解しましょう。
２．70歳まで働ける企業 全体の25.6％
昨年4月より、企業は定年の廃止や引き上げ、再雇用、業務委託等によっ
て、70歳まで働ける機会等設ける努力義務が課されました。再雇用制度の導
入が19.7%、定年廃止が4％、定年の引き上げが1.9%という。高年齢社員の
多い大手企業ほど、対応が慎重という。
３．育児休業を取りたいが上司の理解が
長女が生まれた際、上司に育児休業の取得を申請しましたが、「これまでう
ちの会社で育休を取った男性はいない。無理でしょう」「帰ってきても今のポ
ジションに戻れない」と撤回を求められたという。どちらのケースも男性は会
社を退職し、転職しました。転職後の職場は「子育てに理解があると」と感じ
ています。
このように上司や職場の無理解が、育休取得を妨げているケースが多いとみ
られています。育休取得が上司の性格や理解度に左右されてはなりません。研
修を繰り返すなどして管理職の理解度を高めましょう。東京都が育児休業の愛
称に「育業」を選びました。
「子供を育てる大切で尊い仕事」という意味を込めたという。俵万智さんの
一首「自分の時間は欲しくないかと問われれば自分の時間をこの子と過ごす」
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発行：２０２4年9月20日
江川事務所だより（ＮＯ１８２号）
第33回オリンピック競技会パリ大会は8月11日に閉会しました。日本からは409選手が参加し、金メダルは目標の20個を獲得し、世界で3位となりました。当初期待されたサッカー、バレボール、バスケットは期待外れにおわりましたが、レスリング、柔道、フェンシング、スケートボードが活躍しました。
メダルの数は金20個、銀12個、銅13個の計45個を獲得できました。
アメリカの大統領選挙は苦戦が予想されていたバイデン大統領が選挙戦から撤退し、民主党は副大統領のカマラ・ハリスが大統領候補、副大統領候補には中西部ミネソタ州のティム・ワルツ知事が指名され、共和党のトランプ前大統領と争い、激戦州７州の獲得が戦況の勝敗を決定することになりそうです。
日本では岸田首相が、バイデン大統領をまねたのか突然自民党総裁選挙に立候補を辞退するとして、後継候補が乱立の様相となっています。が期待されます。
1，厚生年金加入義務が拡大されます
今まで社会保険被保険者１０１人以上の会社に義務けれられていたパートタイマの社会保険への加入義務が例話６年１０月1日から、５１にんいじょうとなりました。具体的には、５１人以上１０１未満の会社で勤務時間、勤務日数が正社員の4分3未満として１０月１日から社会保険に加入しなければなりません
① 週の所定労働時間が20時間以上
② 雇用期間が２かつきをこえる雇用
③ 賃金の月額が８万８千以上であること（なお、賃金は所定労働時間で決まっている額で残業代はふくみせん）
５１人以上１０１人未満の会社には「特定適用事業所該当事前のお知らせが届いていると思います
２，健康保険証廃止まで３か月
公的医療保険で受診時に使う現行年金事務所より廃止期限の12月2日まで残り3か月となりました。国はマイナンバーカードに健康保険所の機能を持たせた「マイナ保健所」へ一本化をめざしていますが、医療機関の一部からは懸念の声がでています。
健康保険証は廃止期限以降新規発行はされませんが現行の健康保険は最長1年間、来年の12月1日までは使えますマイナ保険証を取得していない人には「資格確認証」が、新政府用で全員に対しては自治体や勤務先の健康保険組合からじゅんじおくられます。有効期間はさいちょう５ねんかん、みなさんはどうされますか、
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